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トップページ ブログ > 税務について > 結局のところ役員報酬は「いくらもらいたいか」が最重要

2024年7月7日結局のところ役員報酬は「いくらもらいたいか」が最重要

今日は七夕ですね。

壮大な願いを込めつつ、あとは実行のみ!

…という身もふたもないことを言いながら、
今日の本題です。

(社長たるもの、とにかく実行あるのみ!!)


------------------


■法人の決算に際して、

 次期の役員報酬や役員賞与の額
 を決定するということは

 以前の記事でも度々述べさせて
 いただいています。

 <2024年6月29日【役員賞与の設定】
 にあたり、注意したいこと>
 https://muratax.com/2024/06/29/7886/

 どうしても役員報酬は毎月同額でないと
 いけないということが税務上決まっており、

 年一度のタイミングでしかこれを 
 変更することができないことになりますし、

 役員賞与に関しても、一定の時期までに
 事前に届け出た額をもとに支給しなければ
 ならないということから、

 役員に対する給与についてはいろいろな
 制約があるというところですよね。


■しかしながらその一方で、
 
 【法人から役員個人にお金を移そうとする
 際は、基本的に役員報酬や役員賞与でしか
 移せない】

 ということもまた事実。

 もちろん、『役員社宅』や『出張旅費』などを
 利用することにより法人から個人に
 お金を移すこともできるわけですが、

 大原則としては、給与ということでしか
 移すことができないということは
 抑えておいた方が良いでしょう。

 <2021.6.24役員報酬決定の際の
 社宅家賃の検討>
 https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2021/06/24/060040
 
 
■そんな中、よく考えられる論点として、
 
 【法人と個人の税負担のバランス】

 があります。

 当然、外部に対する税の支払いですので、

 これを極力最小限に抑えることは
 重要であると言えます。

 また、社会保険料についてもかかって
 くることは避けられず、

 特に自らが代表を務める法人となると、
 個人負担と法人負担を合わせて、
 
 実に30%ほどの社会保険料の負担
 となりますので、実際には

 『役員報酬の3割の社会保険料がかかってくる』

 ということは、想定しておかなければ
 ならないでしょう。


■そういった税や社会保険料のことを
 総合勘案して

 役員報酬や役員賞与の額を決めることも
 多いのですが、

 その一方で、

 【個人が自由に使えるお金を増やすには、
 どうしてもこの役員報酬や役員賞与として
 取るほかない】

 ということもまた、事実なんですね。


■何が言いたいかといえば、
 結局のところは、

 「法人に置いておくお金は個人が自由に
 使えるものではなく、
 
 法人から個人にお金が移って初めて個人が
 自由に使える」

 ということなんですよね。

 そのようなことから考えると、

 当然、税や社会保険料の負担のバランスは
 考慮すべきなのでしょうが、

 最終的には、『個人がどれだけ現金を
 法人からもらいたいか』ということに
 尽きるのかなという感覚です。
 
  ■当然その背景には、上述した税や  社会保険料のバランスのほか、  法人の利益の状況を加味した上でそのような  ことを決定する必要があるのですが、  大前提としては、法人からどれだけ個人に  お金を移したいかということであるという  ことは、念頭に置いておくべきでしょう。     ■どうしても税や社会保険料に囚われた結果、  そこに対する最適解として  役員報酬や役員賞与の額を設定  しがちなのですが、  「実際に、その役員報酬や役員賞与の額で  個人がもらうお金としては十分なのか」  ということは十分検討する必要がある  というわけですね。 ■とは言え、同業種の法人と比べ、  極端に大きな役員報酬になってしまうと、  過大役員給与として損金不算入  (法人税を計算する上での経費として  認められないこと)の扱いとなってしまう  こともあります。  そういった極端な例は除いて、まずは  代表者である自分自身が、    法人からどれぐらいの現金を手に入れたいか  ということを念頭に置いて、  その上で税負担のバランスを加味して、  役員報酬や役員賞与の額を決定する    という流れで考えてみると、  良いかもしれません。 ■というわけで今日は、  よく疑問に思う論点である役員報酬や  役員賞与の額の決定方法について  考えてみました。  どうしても四角四面でこういった論点を   捉えがちなものですが、  そもそもの本質を理解した上で、  こういった税務上の解釈をして、  決定すべきことを有意義に決めていきたい  ものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・役員報酬や役員賞与については、  一定の時期にしか決定できないため、  慎重に決定する必要があるものと  心得ておくべし。 ・当然、法人の利益や、個人と法人の税負担や  社会保険料負担のバランスを加味して  役員報酬や役員賞与を考えるべきであるが、    それよりも、『個人においてどれだけのお金を  法人からもらいたいか』という視点が  大切である。 ・どうしても税や社会保険料の論点のみに  囚われてしまいがちであるが、  真に大切なのは上述した    『どれだけのお金を法人から個人へ  移したいか』ということであるため、  そういった点を総合勘案し、  最適な役員報酬や役員賞与の額を  定めたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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