福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は妻側の実家へ、お墓参りとともに
行ってまいります。

結婚すると、自分の親となかなか会えなくなる
ことが多くなるかもしれませんが、

実のところ、親に会える回数は本当に限られて
来るのではないかと思います。

親に会える回数を知ることのできるこのような
サイトもありますので、

ぜひ現実を知って、すぐできる行動をとって
みてはいかがでしょうか？

https://www.seeyourfolks.com/

日本語に翻訳して、使ってみてくださいね。


さて、本題です。


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■弊所においては
　3ヶ月に一度の面談を通じ、

　その都度の企業の経営状況の定点観測を
　しています。

　その中でも、最後は決算対策の面談となり、

　その中では節税のほか金融機関の評価を
　見据えての決算の対策をするという状況です。

　この決算対策については、税理士変更
　によりお見えになったお客様には特に
　力を入れている状況で、

　イメージとしては決算書を見栄え良く
　変えていくということをしている状況
　なんですね。


■その中でも目立って多く見えるのが、
　倒産防止共済の経理処理です。

　倒産防止共済でよくされている経理処理が、
　保険料として経費処理をしているということ。

　当然、倒産防止共済は『積立』という性質
　ではあるものの、

　積み立てた金額が全額経費となり、法人税の
　申告上も損金として見てもらえるため、

　税務上でも会計上でも経費または損金として
　認められる性質のものになります。


■しかしながら、
　その実態は積立なんですよね。

　そのように考えるとこの倒産防止共済の
　もう一つの処理である『資産計上をする
　こと』を検討したいところ。

　具体的には、一般的に保険積立金という
　科目で資産として計上するのですが、

　この処理をすることにより経費計上が
　されなくなるため、法人の利益が
　大きくなるということに。


■また、資産の部に関しても
　増えることになりますので、

　こういった点で、金融機関の評価の見た目
　が良くなるということなんですね。

　通常場合、経費処理をしたものが法人税の
　計算上損金となり、
　
　会計と税務とで経費と損金が
　揃うわけですが、倒産防止共済に関しては、

　たとえ資産計上をしたとしても、
　法人税の申告書で損金として落とす
　ことが可能となります。


■つまり、
　会計上では保険積立金として資産計上し、

　法人税の別表四にて減算調整をすること
　により法人税の経費としてカウント
　していくわけですね。

　そして、逆に倒産防止共済が戻ってきた際は、
　資産計上されていた積立金を
　取り崩することにより、

　雑収入などとしては計上されないことに
　なります。

　この戻ってきた際は、法人税申告書上では
　先程とは逆に加算調整をすることにより、

　法人税上の利益を出す
　ということになります。


■会計上では、経費も収益も計上されない
　という点において、

　まさに積立金としての実態を表している
　経理処理になっているのではないか

　というところですね。

　金融機関の評価において、倒産防止共済の
　経費処理をするかどうかでその状況が
　大きく変わりますので、

　資産計上をすることは金融機関の評価上
　相当に重要なものとして認識しておいた
　方が良いでしょう。

　


■そして、
　倒産防止共済を使った際には、

　法人税の別表四で減算調整をするほか、
　別表十(七)において、

　特定の基金に対する負担金等の損金算入に
　関する明細書に

　倒産防止共済を損金経理している旨を
　明示しておかなければなりません。

　＜国税庁HPより＞
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26_02/31.pdf

　これが添付されていないと、せっかく
　倒産防止共済の積立をしても

　損金としてカウントすることが
　認められなくなりますので、要注意です。


■というわけで今日は、

　倒産防止共済の資産計上をすることにより、
　決算書の見栄えが良くなり、

　金融機関の評価も上がるという点についての
　お話をしてまいりました。

　倒産防止共済は特に額が多額になりがち
　ですので、このような前提知識を携えて、

　的確な経理処理と法人税の申告書作成を
　検討したいものです。
　
　過去にも倒産防止共済について書いていたので、
　こちらも併せてご参考下さい。

　＜2023年4月15日法人で【倒産防止共済を
　経費にしている人】は要注意！＞
　https://muratax.com/2023/04/15/6364/


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《本日の微粒子企業の心構え》


・倒産防止共済については、

　経理上、経費として処理する方法のほか、
　資産計上をする処理も認められる
　というところ。


・資産計上することにより
　経費が計上されないため、

　その分利益が増えると共に、
　資産の部も大きく見えることになる。


・こういった処理をすることにより、
　決算書の見栄えを良くし、

　金融機関の評価を意識して倒産防止共済の
　経理処理と法人税申告書の調整をする
　ことを念頭に置いて、

　意義のある経理と申告処理を　
　進めたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。