2024年12月10日個人の【最終的な節税策について】
今日は朝のミーティングからスタートし、
面談が3件立て続くというなかなかハード
なスケジュールです。
こういう時は時間の使い方が上手になる
ので、不思議なものです笑。
さて、本題です。
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■12月も今日で3分の1が終わりという
ところです。
12月については、個人の方については
年度の締めとなりますので、税金の面でも
締めの月となります。
そんなわけで今日は、個人事業主の方
についての節税対策として、
12月中に節税について検討した方が
良いことについて、
お話をしてみたいと思います。
■まず、翌年以降に買う予定の30万円未満の
備品を買うということを検討しましょう。
青色申告の場合は30万円未満のもの
なのですが、もし白色申告であれば、
この30万円が10万円となりますので、
10万円未満に限定されます。
よくあるのが、ノートパソコンやiPad
などかなという感覚ですね。
これを前倒しで買って12月末までに納品を
完了させることにより、今年度の経費
となります。
当然、その経費として現金を使った分に
対しての税率分だけ所得税や住民税が
下がることになるわけですね。
■ただ、現金を使った分納税が減るとはいえ、
その納税分を差し引いた分の現金は減る
ことになりますので、くれぐれも翌年に
購入する予定であるものに限定し、
税金を減らしたいがために無理をしてお金
を使うということはないようにしましょう。
■次に検討すべきが、小規模企業共済の
加入です。
＜小規模企業共済＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
小規模企業共済については、個人事業主の
退職金の代わりに積立をして、
その積立をした金額が経費になる
（所得控除となる）ことになり、
その経費となった分の税率分だけ所得税や
住民税が下がるということになるわけです。
■そして、これを個人事業主の廃業などをして
退職したと同等の状態になった際は、
退職所得としてもらうことができますので、
その退職所得としてカウントされる収入は
かなり税の面で優遇がされています。
したがって、入り口である積立をする際も
節税となり、これをもらう際も、
そこまでの税負担なくもらえるため、
大変優れた節税対策ということが
できるでしょう。
■ただし、退職するまでは基本的に現金が
ロックされてしまうため、
その現金を経営に投下したり、もっと利率
の良い投資商品に投資をしたりなどという
ことにより、
小規模企業共済より実際の利回りが上がる
ということも考えられますので、
その点も併せて注意したいところです。
■そして上述したような対策を経た後に
最終的に検討したいのが、
『ふるさと納税』です。
ふるさと納税については、厳密に言えば
節税ではないのですが、
所得税や住民税の前払いをしながら、
その前払いをした金額に相当する地域の
特産品などをもらえるものになります。
場合によっては、それなりの金額に
なることもありますので、
このふるさと納税は忘れずに検討する
ようにしたいものです。
簡単に言えば、税金の前払いですので、
税金の負担は変わらないものの、
その分の地域の特産品がもらえますので、
その地域の特産品などの時価相当額が
得したということになるわけですね。
トイレットペーパーや食品、さらには、
パソコンや旅行などもありますので、
もしふるさと納税を検討されていない際は、
忘れずに検討するようにしたいものです。
ちなみに今日は0と5の付く日で、楽天の
ポイントアップ＆お買い物マラソン中なので、
複数の市区町村にふるさと納税をする際は、
今日がオススメかもしれません。
＜楽天市場のHP＞
■そしてこのふるさと納税については、
サラリーマンの方も使うことができます。
サラリーマンの方については実質的な
節税はiDeCoとこのふるさと納税ぐらい
しかないのかなという感覚です。
サラリーマンの方については、
場合によってはそれなりの年収と
なっていることも考えられますので、
ふるさと納税をすることにより、
翌年の住民税を減額させて、
さらに地域の特産品などをゲットして、
上手なふるさと納税をすることを
心掛けると良いでしょう。
■というわけで今日は、
個人事業主の12月中に行うべき最終的な
対策についてのお話をしてまいりました。
こういった対策は個人によりケースバイ
ケースであるため、
それぞれの状況を適切に総合勘案して、
最も効率の良い対策を心掛けるように
しましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・個人事業主の方の最終的な対策として、
30万円未満の備品の購入、小規模企業共済
の加入、そしてふるさと納税を検討したい
ところ。
・ふるさと納税についてはサラリーマン
の方もできる対策であるため、
忘れないようにしたいもの。
・このサラリーマンには、法人の代表者も
含まれるため、
法人から役員報酬をもらっている際は、
積極的にこのふるさと納税を検討したい
ところである。
・さらには法人の役員については
場合によっては小規模企業共済にも
加入できるため、
そのような点も加味して、
自らにとって最も有利な対策を検討
したいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
