2025年1月5日【ワンストップ特例制度】について最終確認を！
明日からいよいよ仕事始めという方が 多いかと思います。 今日はしっかりと睡眠をとり、 明日からのスタートダッシュに 備えましょう。 さて、本日の本題です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 先日より幾度となく、ふるさと納税の ことについての記事を書かせていただいて います。 ＜2024年12月24日【ふるさと納税】は 必ず「綿密な試算を！」＞ https://muratax.com/2024/12/24/8496/ 今日もそのことに続ける形で、 ワンストップ特例制度についてのことを 改めて書かせていただきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜1. ワンストップ特例制度とは＞ ■ふるさと納税は、基本的に 寄付をした年の所得税や 住民税の控除を受けるために 確定申告が必要ですが、 一定の条件を満たせば 「ワンストップ特例制度」を 利用することができます。 ■この制度を利用すれば、 確定申告を行わなくても 年末調整で済ませることが でき、 住民税の控除を受けることができます。 ただし、この制度は利用できる方が 限られているため、 該当するかどうかを確認して おきましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜2. ワンストップ特例制度の条件＞ ■ワンストップ特例制度を 利用できるのは、まず 【確定申告を行わない】 ことが前提です。 したがって、確定申告を行う 人（例えば、事業所得を得て いる個人事業主などや、サラリーマンで 医療費控除を受ける人など）は、 この特例を利用することが できません。 ■また、ふるさと納税を行う 自治体が「5つ以内」である ことも条件です。 もし、6つ以上の自治体に寄付 した場合は、 自動的に確定申告をしなければ ならなくなりますので、 注意が必要です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜3. ワンストップ特例制度の申請手続き＞ ■ワンストップ特例制度を 利用するためには、寄付をした 自治体から届く「申請書」を 期限内に提出する必要があります。 申請書は、ふるさと納税をした年 の翌年、1月10日までに自治体に 届くように郵送する必要があります ので、 手続きが遅れないようにしっかりと 確認しておきましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜4. 申請書が届くタイミングと対策＞ ■ふるさと納税を行った自治体から 申請書が届くタイミングが遅れる ことも考えられます。 そのため、年末ギリギリに寄付を 行った場合、申請書が1月10日までに 届かない可能性があります。 ■万が一、申請書が届かなかった場合でも、 自治体のウェブサイトから申請書を ダウンロードして、 自分で必要事項を記入し、 郵送することができます。 ■また、マイナンバーカードを通じた オンライン申請ができることもありますので、 この点も併せて確認すると良いかも しれません。 参考までに、楽天ふるさと納税のリンクを 共有させていただきます。 楽天ふるさと納税 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ふるさと納税は、税金の前払いをすることで 地域貢献ができ、また特産品をオトクに 手に入れることができる非常に有意義な 制度ではありますが、 手続きに注意が必要ですので、 上述してきたことを念頭に置いて、 適切に注意を払いながら、 賢くふるさと納税を活用するように しましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・ワンストップ特例制度を利用するには、 確定申告をしないことが前提である。 ・また、ワンストップ特例制度を利用する ためには、ふるさと納税をする自治体が 5つ以内であることが必須である。 ・申請書は必ず1月10日までに 郵送することを心掛けたいところ。 ・申請書が届かない場合は、 早めにダウンロードして郵送すべし。 ・マイナンバーカードを通じて、 オンラインで申請書を提出できること もあるため、 場合によってはオンラインでの提出も 検討すると良いかもしれない。 ---------------------------------------- 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。
