法人成りの年は要注意！【事業税の見込控除】について | 福岡で税理士をお探しの方、会社設立をするなら村田佑樹税務会計事務所

2025年1月25日法人成りの年は要注意！【事業税の見込控除】について

————————————–
★あなたの税務・経営の伴走者★
税理士　村田　佑樹
————————————–

2025年1月25日
微粒子企業の身の丈ご機嫌ビジネス【2001号】

こんばんは。

【あなたの税務・経営の伴走者】

税理士の村田佑樹です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今日はひたすら、年末調整・償却資産の
納品と請求書の発行を。

かなりの件数でしたが、ようやくひと段落
といった感覚です。

償却資産については、まだ最終的に
詰めないといけないお客様もいらっしゃる
ので、最善解を求めて、最後まで
取り組んでいきたいと思います。

さて、本日の本題です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■弊所においては、昨年法人成りをされた
　お客様が複数いらっしゃいました。

　法人成りをすると、当然、
　個人事業として活動していた期間と、
　法人としての事業期間が混在することに
　なります。
　
　そのため、令和6年中に個人事業として
　活動していた期間分の確定申告を
　行うことが必要になってきます。

■事業が拡大して法人化するのが
　一般的ですが、

　その際、個人事業での数ヶ月間　
　においても、
　
　相当な事業所得が上がっていること
　が少なくありません。

　このような場合、経費をできるだけ
　計上し、利益を圧縮したいと
　考えるものです。
　
　その際に忘れがちなのが、
　『事業税の見込控除』というもの。

■事業所得に関しては、
　個人事業税がかかりますが、

　その個人事業税が経費として
　計上されるのは、

　実際に税額が確定するタイミング、
　つまり翌年になります。

　しかし、翌年は法人化して個人事業を
　廃業しているため、

　個人事業税を経費化するタイミングを
　失ってしまうことに。

■個人事業税は、その年の事業所得に
　かかる税金であるため、

　令和6年度の事業税として計上すべき
　ですよね。

　そのため、経費として認識しないのは
　会計上も税務上も問題となり、

　事業税の見込控除という規定が
　設けられているわけです。

■この規定に基づき、
　令和6年中の個人事業税の見込みを、

　その年の経費として認識しようと
　いうのが、この『事業税の見込控除』。

　単に事業所得を計算し、
　そこから個人事業税を算出するだけでなく、

　個人事業税を経費化することで、
　所得税の納税額が減ることも考慮します。

　そのため、見込み控除を計算する際には、
　この点も加味して計算する必要があります。

■具体的には、こちらの国税庁の
　事業税の見込控除の項目を確認して、
　複雑な計算を行う必要がありますが、
　
　この計算を行うことによって、　
　令和6年中の個人事業税を適切に計上
　することができます。

　＜国税庁HP-事業を廃止した年分の所得に
　つき課税される事業税の見込控除＞　
　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/06.htm

■なお、個人事業税については業種により
　非課税となるケースもありますが、

　青色申告特別控除前の事業所得が
　290万円に満たない場合は、

　事業税自体がかからないことにも　
　留意しましょう。

　この290万円というのは12ヶ月分の
　数字ですが、

　法人化して年度途中に個人事業を
　廃業した場合は、

　その年の1月から廃業月までの月割りで
　計算する必要がありますので、
　その点にも十分注意しておきましょう。