2025年7月1日「節税と銀行評価は表裏一体！」であるが・・・
今日から7月の始まりですね。 7月の始まりはつまり、 上半期が終わってしまったと いうことでもあります。 今日から下半期のスタートと なりますが、また心機一転、 頑張ってまいりましょう。 今日は新事務所の氏神様である 田島八幡神社へお参りに 行ってきました。 https://www.instagram.com/p/DLkEpsCSk7-/ 下半期のスタートの日に、 心を新たに頑張っていきたい所存です。 さて本日の本題です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■弊所において決算対策をする際には、 節税のほか、銀行融資の評価も見据え た対策を行います。 ＜2024年2月25日法人決算において大切 な【決算対策と節税対策】について＞ https://muratax.com/2024/02/25/7479/ ■当然、節税については税金を減らす 方向での対策なのですが、 融資については金融機関の 評価の見栄えが良いように、 決算書を整えることになります。 ■この節税と金融機関の評価は、 表裏一体の関係にあると 考えた方が良いでしょう。 つまり、節税をしようとすると 現金が減り、利益も減るため、 決算書の状態が悪くなり、 逆に金融機関の評価を意識して 見栄えの良い決算書を作ろうと すると、それなりの納税が 発生するということになるわけですね。 ■この代表例として 「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」 が挙げられます。 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html 倒産防止共済は、月5千円から 20万円の範囲内で、 最大800万円まで積立が可能な、 いわば国が認めている制度的な 節税方法になります。 名目上は、取引先の倒産に備え、 貸付を受けられる制度ですが、 実際には、積立額が全額経費と なるため、これを利用した節税に 活用されるのが一般的です。 ■決算間際に利益が出そうな場合は、 翌年分の前払いとしての 「前納」が可能で、 これにより最大240万円を一括で 経費計上できます。 ■ただし、経費とする場合は 損益計算書上に「保険料」などの 経費として記載されるため、 利益が減り、納税も減る一方で、 金融機関の評価は下がるリスクが あるわけです。 ■ここで有効なのが「資産計上」と いう方法。 倒産防止共済を経費とせず、 「保険積立金」として資産計上 すれば、 損益計算書上の利益は 変わらず、資産が増えるため、 見栄えが良くなります。■ただ、経費としない分、 税金が発生するのでは？ と思われるかもしれませんが、 税務申告上の調整により、 節税効果は担保されます。 具体的には、法人税申告書の 「別表四」にて、損金算入として 「減算調整」を行うことで、 資産計上しながら 税務上の経費(損金)処理が 可能となるわけですね。 ■倒産防止共済は積立額が大きくなる ことが一般的ですので、 これを経費処理すると金融機関の評価 に悪影響を与えますが、 資産計上であればそのデメリットを 回避でき、節税と評価の両立が 可能となることに。 ■なお、将来この積立を解約して 収益計上した場合は、 資産の取り崩し処理を行うとともに、 別表四で減算とは逆の「加算調整」 を行い、 税務上は所得として計上されることに なり、 これにより入口と出口が一気通貫となる わけですね。 ■倒産防止共済については、 この「資産計上をする」という会計処理を ぜひ念頭に置いて、 節税も可能とし、かつ、金融機関の評価 も叶うような方法を採りたいところです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・利益と金融機関の評価は 表裏一体の関係であることを 心に留めておくべし。 ・倒産防止共済については、 資産計上し、別表四での調整により 節税と金融機関評価の両立が可能となる。 ・倒産防止共済は資産計上をすることを 基本的に徹底し、節税と融資の面で 適切な状況となるように、 その会計処理を心掛けていきたい ものである。 －－－－－－－－－－－－－－－ 今日も最後までお読みいただき、 ありがとうございました。
