2025年7月27日個人事業主が考えるべき【法人設立の2ステップ】
今日は日曜日ではありますが、通常通り、ジョギングから一日のスタートを切っています。
朝5時ごろに走り始めることで、なんとも爽快な気分になる感覚です。
朝の活動が早ければ早いほど充実感が得られるので、この習慣を継続していきたいものですね。
さて、本日の本題です。
個人事業が順調に成長したときに気になること
経営者として個人事業からスタートし、順調に業績を伸ばしてきた結果、
今後の展開を考えるというケースも少なくないのではないでしょうか。
これは大変喜ばしいことですが、一方で心配になるのが「納税」の問題です。
特に個人事業の場合、所得税が超過累進税率の仕組みで段階的に上がっていくこと、
一定の所得を超えると個人事業税がかかること、
そして何より負担が大きいのが国民健康保険料ではないでしょうか。
まず検討したい「マイクロ法人」設立という選択肢
この国民健康保険料の削減策として検討されるのが、「マイクロ法人」の設立です。
マイクロ法人とは、文字どおり「小さな法人」という意味で、
最小限の売上に対して、最小限の役員報酬を設定し、
その報酬にかかる社会保険料（健康保険＋厚生年金）を極力抑えることを目的とする法人です。
言い換えれば、あえて中身を薄くするような「ハリボテ」的な法人を作るイメージとも言えるかもしれません。
このため、マイクロ法人では「事業目的を広げすぎない」ことが大切です。
目安として、年間の利益（役員報酬や社会保険料を除いた後の金額）を
「70-80万円程度」に抑えるのが理想です。す。
そこに役員報酬や社会保険料などをあて込むことで、最終的に法人の利益はゼロ、
そして法人税の負担もゼロに近づけ、社会保険料の負担を最小限にすることのみを目標とする
…という構造をつくるわけですね。
こういった前提があるため、マイクロ法人は通常の法人のように将来の展開を見越して事業目的をたくさん追加することは基本的に行いません。
あくまで「最小限の事業」で「最小限の利益」をつくるための法人であるという認識が必要です。
＜2023年9月21日【マイクロ法人の設立ライン】について＞
https://muratax.com/2023/09/21/6947/
次のステップ「法人成り」のタイミングとは
さて、そうやってマイクロ法人で社会保険料の負担を軽減したとしても、
さらに個人事業の業容が拡大し、所得税や個人事業税、場合によっては消費税の負担が重くなってきた段階では、
個人事業を完全に法人化する「法人成り」を検討することになります。
この法人成りでは、法人に利益が発生してくることになります。
その利益を少なくするためという面と、
法人から個人に移すことができるお金を作るという意味において、
受け取る側として自分に「役員報酬」を設定します。
この役員報酬に対して、法人と個人の合計で約30％程度の社会保険料がかかってくるため、
この社会保険料の大きな負担が出てくるわけです。
しかし、事業の利益がある一定のラインを超えてくれば、
その負担を差し引いても、法人成りの方が有利になるというケースもあります。
そのため、分岐点を見極めてタイミングを図ることが重要になります。
マイクロ法人と法人成り、2つのステップを意識して進める
まとめると、
１．個人事業の利益が拡大してきたら、まず「マイクロ法人」を設立して社会保険料の削減を検討する
２．さらに利益が大きくなってきたら、「法人成り」を視野に入れて、法人として本格的な経営体制を整える
という二段階のステップで、将来的な展望を持って事業を進めるとよいでしょう。
マイクロ法人は社会保険料の削減を目的とした極めてミニマムな法人。
一方、法人成りはすべての事業を法人に移行し、
自由度の高い経営に移るためのステップです。
この2つの段階を明確に分け、各タイミングでの最適な選択をしていきたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・個人事業について、その後のステップとしてマイクロ法人、
そして法人成りという順で、法人設立を検討することを心がけるべし。
・マイクロ法人については、社会保険料の削減を目的としたもので、
ごく最低限の事業と利益に留めたいところ。
・その次のステップとして法人成りをするタイミングで、
今後行うであろう全ての事業内容を事業目的として設定し、
本格的に法人としての経営を実施していく、という流れを作りたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
