2026年3月18日小規模企業共済とセットで考えたい施策
確定申告が終わり、ほっと一息…と思いきや、今度は1月決算法人の決算で追われ続けています。
（1月決算法人も割と多いのです。）
そんなこんなで、なかなか一息もつけない状況ではありますが、
今日も今日とて楽しみながら、仕事をしていきたいと思います。
さて、本日の本題です。
個人事業主の代表的な節税策
個人事業主の方はようやく確定申告が終わり、
翌年度の節税対策などを考えているところではないでしょうか。
個人事業主の節税対策の代表的なものとして、「小規模企業共済」があります。
小規模企業共済は、個人事業主や法人役員のための退職金の積立制度のようなものであり、
中小企業基盤整備機構という公的機関が運用している、ある程度安心感のある制度です。
所得控除としての節税効果
内容としては、掛金を支払うことで、その全額が所得控除となり、課税所得を減らすことができます。
ただし、これは税額控除ではなく所得控除ですので、ダイレクトに税金を減らすものではなく、
支払った掛金に対して所得税率を乗じた分だけ、所得税が減少する仕組みです。
また住民税については一律10%ですので、掛金の10%分が軽減されることになります。
所得が高いほど有利な仕組み
ここで重要なのが、所得税は超過累進税率であるという点です。
所得が高くなるほど税率が上がる仕組みですので、同じ掛金を支払ったとしても、
所得が高い人ほど節税効果が大きくなるという特徴があります。
＜所得税の税率＞
例えば、所得が低い方であれば税率は5%程度ですが、
所得が高い方であれば40%近い税率が適用されることもあります。
したがって、小規模企業共済は所得が高い方ほど有利に働く制度と言えるでしょう。
出口でも優遇される制度
一方で、小規模企業共済を解約した際には、その受取金は「退職所得」として扱われます。
この退職所得は分離課税となり、他の所得とは切り離して税額が計算されます。
さらに、退職所得控除という大きな控除があり、その控除後の金額をさらに2分の1にした額に対して課税される仕組みとなっています。
＜参考記事-「出口に辿り着くまでが節税です」(村田造語)の意味するところ＞
https://muratax.com/2022/10/03/5685/
このように、受け取る段階でも税制上の優遇があるため、
そういった面で、小規模企業共済は税制面でかなり優遇された制度であると言えるでしょう。
本当に最適な選択かを考える
ただし、ここで考えておきたいのが、「本当にそれが最適な選択なのか」という点です。
近年では新NISAという制度があり、運用益や売却益が非課税となる仕組みがあります。
長期的に見れば、ドルコスト平均法による積立投資によって資産が増えていく可能性も十分にあるわけですね。
そのため、小規模企業共済に資金を投じるのか、それとも新NISAなどで運用していくのかについては、
長期的な視点で比較検討する必要があります。
シミュレーションで比較する
先ほどお話しした通り、高所得の方であれば小規模企業共済の節税効果は大きくなります。
一方で、所得がそこまで高くない場合には、小規模企業共済のメリットは相対的に小さくなりますので、
むしろ新NISAなどでの資産運用の方が適しているケースも考えられるでしょう。
とはいえ、将来の運用成果は誰にも分からないものですので、その点は慎重に判断する必要があります。
そのような判断の際、小規模企業共済と新NISAそれぞれでシミュレーションをしてみると、
なんとなくのイメージは付くかと思います。
＜小規模企業共済シミュレーション＞
＜つみたてシミュレーター-金融庁＞
節税にとらわれすぎない視点
重要なのは、小規模企業共済だけを見るのではなく、
新NISAなどの選択肢も含めて比較した上で、自分にとって最適な資金の使い方を考えることです。
節税という言葉に引っ張られすぎず、
節税の真の目的である「手元により多くの現金が残すこと」という視点で判断することが大切だということですね。
そのようなことから、ぜひ冷静に全体を俯瞰しながら、
自分にとって最適な選択をしていくことを心がけましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・小規模企業共済は掛金に対して所得税率分の節税効果がある制度であり、所得が高いほどその恩恵が大きくなると心得ておくべし。
・所得が低い場合は節税効果が限定的となるため、新NISAなど他の選択肢も含めて検討することが重要である。
・節税の真の目的は「手元により多くの現金を残すこと」であるため、長期的視点で最適な資金の使い方を考えていきたいものである。
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今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
