2022年10月3日「出口に辿り着くまでが節税です」(村田造語)の意味するところ
■『始まりがあれば終わりもある』
ということで、
経営についても当然
【事業のスタートから、
その退職や事業の廃止】
という一連の流れがある
というもの。
そこで今日は、『入口と出口』
についてのお話をしていきたい
と思います。
■事業がスタートした当初は、
資金繰りなども
そこまで潤沢でないこと
が通常ですので、
最初は苦労する
というものでしょう。
しかしながら、事業が順調に
軌道に乗っていくとともに
『利益』が生まれ
『納税』が出てきます。
ただ、せっかく生まれた
利益からの資金より
納税額が引かれるとなると、
【経営が立ち行かなくなる】
ということも考えられるため、
ここで大切なのが
【(適切な)節税の思考】
なんですね。
■節税については、
【単に課税を繰り延べる方法】
と、逆に
【繰り延べるわけではなく、
本当の税負担が少なくなる】
というものがあります。
ここで『事業の終わり』
の方に話を移していくのですが、
事業を終わる際は通常
【退職】
という形をとり、どこからかしら
【退職金の収入】
が入るのではないかと思います。
個人事業主の方については
【小規模企業共済】や【iDeCo】、
法人役員の方については、
同じく
【小規模企業共済】や【iDeCo】、
そして
【自社からの退職金】
も考えられるかもしれません。
■ここで大切なのが、
【退職金のもらい方】
なんですね。
この退職金のもらい方を誤ってしまうと、
せっかく退職金の優遇規定である
【退職所得のメリットを
十分に享受することができない】
こととなってしまうため要注意です。
特に注意が必要なのが、
【退職所得控除】
…つまり
【退職金の経費】
なんですね。
退職金の経費は『勤続年数』
(iDeCoや小規模企業共済の場合は加入期間)
によってその額が決まるのですが、
1年目から20年目については
『1年あたり40万円の控除』、
それを超える年数については
『1年あたり70万円の控除』
となるのでかなり大きいんですね。
■そんな中で注意が必要なのが、
【この退職所得控除が
マックスで使えなくなる可能性がある】
ということ。
簡単に言えば、
短期の間に退職金をもらうとなると、
退職金のメリットが
十分に享受できない可能性がある
ということなんですね。
■この論点については、
大切なことですので、
また次回以降に記事を譲りたいと
思います。
今日の記事では、
節税は入口（お金を払って
税金を減らすこと）のみに
目が行きがちなものですが、
本来的に大切なことは
【出口を含めたトータルでの一本道】
ということ。
退職金のみならず、
全ての節税において、
この一本道を考えることは
極めて重要です。
まずは、この節税の大原則を
心に留めておくようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・節税対策には
【課税の繰り延べであるもの】と
【本来的に税金が安くなるもの】の、
2つのパターンが考えられる。
・重視したいのは【後者の方】。
そして後者の方に関しては、
入口と出口をトータルで見ることにより、
有用な節税対策をしたいもの。
・特に『退職金』に関しては、
その受け取り方により、
場合によっては
【税負担が増えてしまう】
可能性もあるため、
重々注意をすべきである。
・退職金のみならず、いろいろな出口で
お金を受け取る際には、
【的確にどういった受け取り方を
すれば良いか】
ということを念頭において、
慎重に節税の思索をすることを
オススメする。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
