2019年10月24日常識を書き換えること】はやはり【本質的に重要】であるという話
【本日の活動】
・決算対策の打ち合わせで面談
・決算のご報告で面談
・コンサルティング受講
こんばんは。
福岡市中央区天神の【あなたの財布の見張り役】、
税理士の村田佑樹です。
■ 今日は朝一で、決算の打ち合わせ。
今回の打ち合わせは、
大きく利益が出ている企業であるため、
主に話題は【節税】のことへ。
節税には大きく分けて
種類が2つあります。
一つは
【永久的に税金が減額される】
もの。
もう一つは一瞬だけ、
(例えば当期だけ)
税金は減額されるものの、
【将来的には税金がかかってくる】
もの。
■ 前者であれば納得いくものなのですが、
なぜ後者の節税が必要なのでしょう。
仮に、当期において
多額の設備投資等があり、
手元に資金がない場合、
その少ない資金源から税金を払う
ことにより、
経営に支障をきたす
ということが少なからずあります。
税金で経営が立ち行かなくなっては
本末転倒ですので、
応急処置的に
その瞬間の税金を減らすという手法。
■ 一方前者はというと、
例えば人件費が増えた場合、
その貢献を認めて、
税務署がその増えた人件費に
対する一定の割合、
支払うべき税金を少なくしてくれる
といったものなのです。
ここで注目すべきは、やはり後者の方。
本当に後者の、結果として
【税金を先送りしただけ】
に他ならない手段をとることが、
その企業にとって有意義なものであるか
どうかということこそ、
第一に考えるべきことであるわけです。
このことは税理士の方からも
注意喚起すべきことなのですが、
多くの場合経営者は、
【払う税金を少なくしたい】
という思考になりがち。
なんとなく税金は
【罰金のようなイメージ】
があるのかもしれませんね。
かく言う私もその一人で、
税金を払うとなんとなく損したような
そんな気持ちになってしまいます。
（税理士でもこんな気持ちに
なるのです（汗）。）
■ 税金を先延ばしにする理由として、
今年の資金繰りが厳しいから
といった理由だとしたならば、
それは極めて合理的なのですが、
単に税金を払いたくないから
という理由となってしまうと、
それは本末転倒ということです。
必ず翌期以降にしわ寄せが
来るのですから。
■ 仮に、何も対策せずに
税金を払うとしたら、
法人だと出た利益の30%の納税
が必要となります。
逆を言えば、
【出た利益の70%は手元に残る】
わけです。
要は、無理をしてお金を払う必要は
一切ないということなのです。
■ ただ、現実的に言えば、
先にも述べたように30%の税金を払う
ということ自体に、
なんとなく嫌な気持ちを
抱いてしまうものなのでしょう。
税金を払わんがために、
多くの今使う必要のないお金を
使ったとしたならば、
手元資金は必然的に少なくなります。
そうなると、将来的な投資…
例えば設備の購入や、
事業に貢献してくれた従業員に対する
賞与の支払い…
そういった経営を拡大するために
投ずるべきお金がなくなってしまう
ということなのです。
経営を拡大させていくにあたっては、
資金不足はなんとしても避けたいもの。
このように説明すると、
「なるほど！」ということで、
後者の節税は結果として採用しない
ケースが多いのですが、
なかなか自分では気がつかないもの。
やはり税理士として、
外部からこういった本質的な思考を
提供するということは
極めて重要ですね。
■ 夕方からは定期的に受けている
コンサルティングを
受講させてもらいました。
通常は大阪まで行ってコンサルを
してもらうのですが、
今回はZOOMでのコンサルティング。
このような、画面を通じての通話は、
距離が離れていたとしても
結構身近に感じるものですね。
今回も多くの、
【自分の常識】
を取り払っていただきました。
私自身も、
お客様に対するさらなる価値を
提供すべく、
より一層精進してまいります。
