2022年2月27日確定申告教材の「割引は本日19時まで！」売上・経費は【毎期同じ処理】を
※「税理士が教える【小学生でもわかる】
自営業の確定申告の仕組み」
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■「12月に一括で計上してるんですよね…」
今回のコロナ禍において、
『持続化給付金』から始まり、
『一時支援金』、『月次支援金』、
そして今回の
【事業復活支援金】
がスタートしています。
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その中で要件となるのが、
【とある月の売上高と
前年以前の同月などの売上高と比較して
減少しているかどうか】
ということなんですね。
しかしながら、
【この毎月の売上高を
計上していない限りは、
その判定のしようすらない】
ということが考えられます。
■当然、
個人事業主で青色申告の場合は、
その青色決算書の様式が
【毎月の売上を計上する】
ものになっているため、
毎月ベースで売上を
計上しているのでしょうが、
そうは言っても、
【青色申告を採りながら
そのように計上をしていない】
というケースが見受けられるのもまた事実。
こういった『給付金』については、
その要件も厳格なものですので、
そういった面から考えても、
【やはり会計処理は適正にしておくべき】
ということが言えそうです。
今日はそんなことから
お話を続けていくことにいたします。
■『節税策』として用いられるものの一つに
【短期前払費用の特例】
というものがあります。
簡単に言えば、
【毎月同じタイミングの支払いで、
その性質が同一であり、
1年以内の前払いの経費であれば、
これは翌年の経費であろうと、
『前払費用』(経費から抜く)
という処理ではなく、
毎年の経費としても差し支えない】
とされるのがこの規定。
■しかしながら注意が必要なのが、
【一度この規定を使うと、
来年以降も同じように
支払ったタイミングで
経費にしなければならない】
ということなんですね。
よく『物件の家賃の前払い』
に使われるのですが、
「その年度に経費を増やしたい」
という理由で翌年分の家賃を前払いする…
当然、それを使った年度は
『当期分』のみならず
『翌期分』も計上できるので、
ざっくりと言えば、
【2年分ほどの家賃が計上できるので、
その節税効果も大きい】
というもの。
■しかしながら、
それは、
【翌年以降においても
同じく来年の家賃を
前払いしていかなければならない】
ということですので、
【資金繰りの面から言うとなかなか厳しい】
ということも考えられますよね。
今日は資金繰りの論点ではないのですが、
こういった
【毎月決まった処理を
していかなければならない】
ということもまた盲点である
というお話なんですね。
■同じようなお話として、
例えば個人事業主や12月決算法人で
【12月中に支払いは終えていないものの、
12月分の経費】
というのが存在するでしょう。
具体的な例で言えば、
【12月分の電気代や電話代は
通常翌年1月に引き落とされる】
というもの。
そのように考えると
たとえ支払いは終えていなくても
12月分の経費ではありますので、
経費として計上することができる
わけなんですね。
■これが会計処理の原則なのですが、
場合によっては
【支払ったタイミングで経費にしている】
というケースも考えられるでしょう。
しかしながら、これを
【支払ったタイミングで経費にしたり、
未払費用として経費にしたり…】
ということをその年ごとに
変えているようでは
これは恣意性が介入している…
つまり
【利益調整をしている】
とみなされてしまうため、
税務調査では厳しい目で見られてしまう
というもの。
また、経営において、
『毎期の比較をしていく』
という面でも
【判断材料としては使えないもの】
となってしまいますよね。
■このように、
『売上』においても
『経費』においても、
【毎年同じ処理を継続していく】
ということは極めて重要である
と言えます。
上述したように、『税務調査』の面でも
『経営上の自社の評価』についても、
また、『金融機関の評価』についても
【何一つ良いことはない】
と言えるのが、この
【気分次第で売上や経費を計上してしまう】
ということ。
そして、給付金の算定にあたっても
「意識的に調整をしているのではないか」
という疑いの目を向けられかねません。
そのようなつもりがなかったとしても、
【油断をしていると知らず知らずに
そのような状況になっている】
ということもまた
少なからず見受けられます。
■どうしても、
日々の経営に追われていると、
会計・経理がおろそかになって
しまいがちなものですが、
『給付金』や『税務調査』、
『金融機関の評価』の面から考えても、
しっかりとこういった
【基本的なルールを遵守して会計をすべき】
と言えそうですね(汗)。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・ここ最近の給付金の判定においては、
【その月の売上高】
が基礎となってその判定をするものが
少なからず見受けられる。
・このことについては『売上』のみならず
『経費』においても、
【毎期継続して同じ処理をしていくこと】
が極めて重要であると言える。
・こういった点を
適切に処理しておかないことには、
給付金の受給はもちろんのこと、
【税務調査や自社の経営評価、
そして金融機関の評価の面でも
マイナスに動いてしまう】
ということもまた
念頭においておくべし。
・どうしても本業に追われていると
会計がおろそかになってしまう
ものであるが、
こういったベースの部分こそ
いち早く整備し、
【適正な会計の実態を表す経理】
を心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
