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■いよいよ今日から3月ですね。


　3月と言えば、

　『確定申告の申告期限と
　納付期限が3月15日』

　ということもあり、

　個人事業主の方については
　そわそわしてくる時期ではないでしょうか。


■そんな中、


　場合によっては、

　【税務署や無料申告相談会場などに
　確定申告の相談をしに行く】

　ということがあるかもしれません。
　(3月は閉じてしまっていることが
　大半ではありますが…)

　そのような際によく聞かれるのが、

　「昨年相談したらダメだったけど、
　今回は通った」

　などということ。

　不思議なものですが、
　これが現実なんですね。


■というのも、


　税務上の判断は、
　金額や数値的な部分が
　具体的にされていないものが多く、

　【明確な根拠をもって申告をして、
　税務署側もそれに納得すれば
　特段問題はない】

　というものなんですね。

　しかしながら、

　申告書を提出する段階においても、
　その解釈はそれを担当する
　税務署の職員の方によっても様々ですので、

　【状況によってその回答が違う】

　ということが少なからずあるわけです。


■そしてこれは、


　税理士においても言えること。

　当然、その解釈の背景には
　税金の法律である

　【税法】

　が存在するわけですが、

　こういった『税法』に照らし合わせても、
　明確と言える根拠がないことが多いため、

　【その解釈も税理士によって異なっている】

　ということが往々にして考えられる
　というものなんですね。

　


■そのように考えると、


　書類の提出の段階で
　既にそのような状況ですので、

　仮に税務調査の現場となったら
　どうでしょう。

　これもやはり同じことが言え、

　【税務調査の現場でも、
　その調査官の解釈により
　判断が異なってくる】

　ということが少なくありません。

　ただ、納税者側としては、

　【これに屈することなく、
　的確にその根拠を明示し、
　調査官と交渉すべきである】

　と言えます。

　税理士に依頼していれば、
　それは当然

　【調査官と税理士との交渉】

　になるのですが、
　
　税理士に依頼せず、
　自ら申告している場合については、

　【自らが調査官とそういった
　交渉をしなければならない】

　ということなんですね。


■そしてこれもまた厄介なのですが、


　税務調査官の中には、
　税務的に誤った解釈をして、
　
　【本来経費となるべきものが
　「経費ではない」などと主張し、
　その修正を求めてくることがある】

　ということも。

　私自身の税務調査の経験からしても、
　とある特別控除(税金がダイレクトに
　下がる制度)の申告をしていたところ、

　税務調査の際に、

　「その申告が違っているのではないか」

　と指摘されたことがありました。

　しかしながら、当然私自身も
　入念な税法の下調べをして、
　その申告をしていますので、

　「違っているはずがないだろう」

　という前提で交渉に臨みます。


■『交渉』というより、


　【税法の解釈通り申告をしていますよ】

　という『正当な主張』と言った方が
　正しいのかもしれません。

　そのような主張をしたところ、
　その調査官は、

　「それはどういった条文なのでしょう。」

　そのことを問いかけてきました。

　要は、その調査官は
　その条文の存在すら知らず、

　【単に税理士が誤った申告をした
　との解釈をした】

　ということなんですね。

　恐ろしいことではありますが、
　
　そのような状況が往々にして見られるのが
　『税務調査』というものなんです。

　したがって、

　【その調査官の指摘に対しては
　そこに疑いの目を向け、
　適切に反論すること】

　が大切であると言えます。
　

■そして、


　税務調査は『喧嘩をする場』ではなく、


　【しっかりと対話をして交渉をし、
　双方の折り合いをつける場】

　なんですね。

　税理士が関与していれば、

　【税理士と税務署が
　そのような交渉を代行する】

　ということになります。


■ここで注意したいのが、


　税務調査の場で指摘はされるのですが、

　【その場で回答しなければ
　ならないものではない】

　ということ。

　記憶が曖昧だったり
　不安だったりする部分があった際には、

　「帰って調べて回答します」

　ということで全くもって問題ありません。

　税務調査は『尋問』のように
　捉えられがちなのですが、

　【調査官と納税者との対話の場】

　と考えると、気持ちが楽になる
　ということも考えられます。


■とは言え、これは


　【正しい知識を持って会計の経理をし、
　適正に税務申告をしている】

　という前提です。

　そのような前提がある上で
　税務調査を考える際には、
　こういった

　【調査官の解釈の相違や
　そもそもの税法の捉え違いなどがある】

　ということは
　念頭においておきたいものですね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・確定申告の申告会場や、
　税務署への直接の相談の際に、

　【その税務の解釈が様々である】

　ということは少なからず感じるもの。


・『税法』に明文規定がないため
　そのようなことが起こっている
　ということを理解し、
　
　【適切にその税務の交渉をすべきである】

　と言える。


・『税務調査の場は戦場である』
　などと解釈されがちなのであるが、

　決してそのようなものではなく、

　【税務署員との対話や
　コミュニケーションの場】

　と考え、

　【その対話を丁寧に進めていく】

　というスタンスで考えると、
　案外税務調査はスムーズに進むもの
　ということもまた心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。