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■以前の記事の中で、


　【金融機関の評価の際に、
　『貸借対照表』と『損益計算書』
　の見え方が重要である】

　ということをお話しさせていただきました。
　この貸借対照表と損益計算書のこと
　(正確には他にもあるのですが)を
　『財務諸表』と呼ぶのですが、

　今日もそれに続けていきます。


■今日は、


　『損益計算書』についてのお話を
　もう少し深掘りしていきますね。

　企業の経営成績はまず
　売上高から売上原価を引いて
　『売上総利益』が算出され、

　その後に『販売費及び一般管理費』
　が乗ってきて、

　その『売上総利益』から
　『販売費及び一般管理費』
　を引いたものが

　【営業利益】

　となります。


■この、


　『営業利益』というものが
　何より大事で、これは

　【本業において儲けているかどうか】

　ということを表す数字なんですね。
　
　この後に金融機関の利息などの
　『受取利息』、
　その他の『雑収入』などが計上された
　『営業外収益』が来て、

　その後に金融機関の借入に対する
　『支払利息』だとか、
　その他の本来の営業以外の経費である
　『営業外費用』を
　プラスマイナスした結果、

　【経常利益】

　が算出され、

　そのさらに下には臨時的な
　利益や損失を計上する

　『特別利益』と『特別損失』

　が計上され、その結果

　【税引前当期純利益】

　が算出されるという流れ。

　そこからさらに『法人税等』を引いて、
　その結果が

　【最終的な当期純利益となる】

　という仕組みですね。


■上述したように、


　【その企業が儲けているかどうか】

　ということは、一般的に

　【『営業利益』がプラスになって
　いるかどうか】

　により判断をされます。

　当然、結果として

　「利益なのか損失なのか」

　を見るのも重要なのですが、
　何より

　【本業で儲けているかどうか】

　ということを考えることが大切である
　ということが、
　想像が付くのではないでしょうか。

　したがって、

　【いかにして営業利益を
　プラスに持っていくか】
　
　ということが重要なんですね。

　
■例えば、


　法人の節税に用いられる、
　
　【自宅を法人の社宅にして節税をする】

　という手法があるのですが、

　＜2021.6.24役員報酬決定の際の
　社宅家賃の検討＞
　https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2021/06/24/060040
　
　その会計処理はどのように
　されているでしょうか。

　当然、会社の持ち物ですので
　『地代家賃』としての
　経費が出るのと同時に、

　そこに住んでいる役員や従業員から
　家賃を徴収した際は、

　一般的には『雑収入』として
　計上しているのではないでしょうか。

　しかしながら、
　『地代家賃』は通常

　【販売費及び一般管理費】

　に計上され、

　『家賃の収入』に関しては

　【営業外収益】

　としての雑収入に計上される
　ということになっています。


■そうなると、


　家賃を払った方は、
　
　【本業の利益が減る要素】

　となっており、

　逆に家賃を徴収して
　法人の収益となっている部分は
　
　【営業外の部分として計上されている】

　という状況。

　これは、何だか辻褄が合わないですよね。

　そのように考えると、
　この法人社宅の家賃を

　【営業外費用】

　に持っていくのか、または、
　『営業外収益』として
　計上している雑収入を

　【販売費及び一般管理費に計上される
　地代家賃のマイナス】

　として計上するのか。

　【そのいずれかにより、
　営業利益が改善する】

　ということなんですね。


■もう一つ例を挙げましょう。


　『事前確定届出給与』として、
　役員に対する役員報酬を事前の申請により
　支給することができるのですが、

　＜2021.12.25役員報酬とセットで
　【社会保険料も検討】する＞
　https://muratax.com/2021/12/25/4741/

　これはどのように
　処理をしているでしょうか。

　一般的には、

　【販売費及び一般管理費に属する
　役員報酬】

　に含めて処理しているのではないか
　と思います。

　しかしながら、(これは少々複雑な
　お話になりますのであえて割愛しますが)、

　これは『臨時的な損失』として
　
　【特別損失】

　の項目に計上することも
　検討できるのではないか

　というところ。

　往々にして『役員賞与』は
　その額も大きくなることから、

　【販売費及び一般管理費の
　役員報酬が多額になる】

　ことが考えられます。

　そうなると、大きく本業の利益である
　『営業利益』を圧迫してしまいますよね。

　そうならないためにも、
　
　【特別損失に持っていく】

　というのは金融機関の評価においては
　有用な手法である

　と言えます。


■上述してきたのは、


　二つの事例なのですが、
　その他にも

　【考えようによっては
　貸借対照表や損益計算書を改善する
　手立てがある】

　というもの。

　

　どうしても、節税だけに目が行くと、
　
　【どの部分に項目を持っていくか】

　ということが
　見えなくなってしまうのですが、

　あえてこのようなことを念頭において
　その表示項目を変えることにより、
　
　【思わぬ形で数字の見え方が改善する】

　というものです。


■『節税』も大切ですが、


　経営の拡大においては、
　場合によっては、

　【融資を前提とした金融機関の評価】

　も大変重要となります。

　したがって、『金融機関の融資』
　も念頭において、

　【見栄えの良い決算書を作ること】

　も考えるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・『節税』においては関係しないものの、
　『融資』においては
　『金融機関の評価』において、
　
　【貸借対照表と損益計算書の
　見え方(魅せ方)】

　が大変重要であると言える。


・まず考えたいのが
　
　【損益計算書の表示箇所】

　について。

　通常の会計処理で計上される項目は
　決まっているものの、

　【その経営の状況をしっかりと加味して、
　適切な箇所にその表示項目の移動を
　することにより、

　思わぬ形で数字の見栄えが
　良くなることがある】

　ということを心得ておくべし。


・経営の拡大においては、『節税』
　というよりも場合によっては

　【融資】

　が必要となる局面も少なからず
　見受けられるため、

　上述してきたことを念頭において、
　的確にその【融資対策】もしていきたい
　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。