2022年6月19日【法人の住所】などを決める際、注意したいこと
■税理士として、
少なからず法人の設立に
関与させていただいているのですが、
その法人設立の際にいろいろな
『制約』が見受けられることも。
今日はそんな中の法人設立について
注意すべき点を見ていくことにいたします。
■法人設立においては、
【その法人の本店の所在地と代表者の住所】
が登記簿(履歴事項全部証明書)
に記載されることになります。
そのように考えると、
【自分の住所が外部に漏れる】
ということに抵抗を感じる人も
少なくないのではないでしょうか。
知っておきたいのが、
場合によっては、例えば
マンションに住んでいる場合、
部屋の号数までは書かなくて
良かったりすることも。
そのような対策をして、
極力気になるリスクは
最小限にしていきたいもの。
■そして、
そもそも『住所を知られたくない』
ということから、
(もちろん許容範囲内ではありますが)
実際に主には住んでいないところを
住所として記載することも。
これは防犯の観点からも、
念頭に置いておきたいものと言えます。
ただし、そのような状況下において
注意しないといけないのが、
銀行などの口座開設の際に、
【その住所と本店の所在地が
どのように関係しているのか】、
そして、
【そこで事業の実態があるのか】
ということを問われること
なんですね。
銀行としては、
【マネーロンダリングや
種々の不正のために
その銀行の口座が使用される】
ということは本当に懸念すべきこと
でありますので、
そのような実態を把握することは
銀行の務めの一つであるわけです。
■また、
『本店の所在地』については、
いわゆる
【バーチャルオフィス】
なようなものだと、
金融機関の融資の審査が厳しくなる
傾向にあります。
【そもそもバーチャルオフィスであれば
融資の審査自体をしてもらえない】
ということもまたあるんですね。
法人の設立を検討する際は、
このような
【本店所在地と代表者の住所の記載に
注意すべきである】
と言えるでしょう。
とは言え、銀行によって、
その融資によって重要視される部分が
異なりますので、
近い将来に口座開設や
融資の検討される銀行に
詳細の問い合わせをして、
【確実な方法を選択する】
ということは、
しっかりと意識しておきたい
ところでもありますね。
■というわけで、
今日は簡単ではありますが、
【法人の設立の際に注意すべきこと】
について見てきました。
法人設立の際は、
【その事業目的や資本金の額なども
的確に検討してスタートを切ること】
もまた重要となりますので、
税理士や司法書士と
綿密に打ち合わせをして、
【その設立の際に誤った方法を
取らないようにすること】
が本当に大切であると言えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・法人設立の際は、
【本店所在地と代表者の住所が
登記簿により公開される】
ということを心得ておくべし。
・『住所が知られたくない』
ということから、
他の場所を住所地として
記載することもあるかもしれないが、
【その際には銀行の口座開設などにおいて
不利に働く可能性がある】
ということを心得ておくべし。
・『銀行の口座開設』の他、
『金融機関の融資』
を受ける局面においても、この
【本店所在地と代表者の住所】
に関しては審査の際のチェック項目に
上がることが少なくないため、
そういった面において、
事前に問い合わせなどをして
【間違いのない本店所在地
そして住所の設定】
をしたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
