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■事業が順調に進み、


　個人事業から法人成りをしたものの、
　その後の経済状況の変化などにより、

　【法人としての動きがなくなってくる】

　ということも少なからず
　あろうかと思います。

　その際に、法人としての動きを
　完全に止めようとする際は、

　最終的に『解散』をして、

　【清算・結了】

　という手続きまで
　もっていくところなのですが、

　この清算・結了までの手続きとなると

　【数十万円の費用がかかる】

　というところなんですね。

　具体的には、

　【司法書士報酬や
　税理士報酬が発生する】

　ということに。

　ただでさえ事業が
　順調にいっていない中で

　そういった支出は
　どうしても避けたいものですよね。

　
■そのような際に考えられる手立てが、


　【休眠をする】

　ということ。

　『休眠』とは、読んで字のごとく

　【法人をお休みする】

　ということで、

　この『お休みする』という
　手続きを取ることにより、

　【都道府県民税や
　市町村民税が免除される】

　ということに。

　

　この『都道府県民税』や
　『市町村民税』については
　
　【利益が上がっていなくても
　その法人が存在し事業を営んでいる
　ということに対してかかってくる
　最低限の税金】

　なんですね。

　通常の場合、合計で
　7万円ほどになるため、

　何も動いていない状況下で
　そのような税金が発生するのは
　かなりり辛いな…というところ。


■そんな中、


　『休眠』の手続きを取るとしたら、

　【この年間7万円ほどの
　均等割が免除される】

　ことになります。

　そしてもう一つのメリットとして、

　【事業を再開する際に、
　この休眠している法人を
　利用することができる】

　ということも。

　それを清算・結了まで進めてしまうと、
　会社自体が存在しなくなってしまうため、

　【その会社をもう二度と
　使うことができない】

　ということになるわけですね。

　もう存在しない会社ですので、
　当然と言えば当然なのですが。

　そのようなことから考えても、
　
　【休眠の手続きをあえて取り、
　将来の復活に備えて会社を寝かせておく】

　というのも一つの良い方法
　かもしれません。


■そして、


　『休眠』について注意が必要なのが、

　これも読んで字の如く、

　【本当に実際の動きを
　ストップしていない限りは
　休眠とみなされない】

　ということなんですね。

　具体的に言えば、

　【普通預金が少しでも
　動いているとしたら、
　それは休眠ではない】

　ということ。

　よくありがちなのが、
　
　【電話代や電気代の引き落としが
　そのままになっており、
　
　その普通預金などからの
　引き落としの実態が見られるため
　休眠とはみなされない】

　といったようなこと。

　こうなってしまうと、

　【事実上休眠していないこと】

　となるため、

　【休眠の手続き自体ができない】

　ということになるわけです。


■どうしても、


　『休眠』という
　手続きをしたその後は、
　
　何となく得をする感じがして
　気軽に休眠の手続きをしてしまうもの
　なのですが、

　こういった点については
　十分注意をして

　【休眠の手続き】

　を取っていくようにしましょう。

　
■ここ最近の経済状況が
　

　不安定な状況においては、

　【どうしても描いた通りに
　経営が進まない】

　ということが
　むしろ通常かもしれません。

　そんな中上述してきたような

　【休眠】

　という手法を念頭において考えると、
　また違った未来が見えるかもしれませんね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人が動かなくなった際は、
　法人の存在自体を消してしまう
　
　【清算・結了】
　
　の手続きのほか、

　【休眠】

　という手法がある
　ということを心得ておくべし。


・清算・結了に関しては
　
　【数十万円の費用】

　が必要になるが、

　休眠に関しては、

　【何の費用もいらずに
　事業を休止することにより、
　均等割が免除される】

　というメリットがある。


・特にここ最近の経済状況が
　不安定な状況においては、

　【こういった休眠の制度を十分に熟知し、
　これを良いタイミングで有効に使うこと】

　を念頭においてみてはいかがだろうか。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。