福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

慣れない分野の仕事が重なったりで、
時間も脳もフル活用しています。

昨夜は父の日で、家族から焼肉に連れて行って
もらいました。

みんなの笑顔を見ていると、
もっともっと前に進んでいかんとなー
と鼓舞されるような想いですね(^^)。

価値のある仕事をして、
それに見合う料金を頂戴し、

それを報酬という形で、還元していただく。
単純ですが、すごく大切な循環ですね。


さて、そんなことから今日の本題です。


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■法人においては事業年度開始の段階で、
　
　【役員報酬を設定する】

　必要があろうかと思います。
　
　原則として役員報酬は、
　
　【事業年度開始の日から3ヶ月以内】
　　
　に決定しなければなりませんので、
　要注意ですね。


■そしてその役員報酬は、

　法人において上がってくる利益を想定し、

　【役員報酬を支払うことにより経費計上】

　となる部分を考え、

　またそれと同時に
　社会保険料の負担も考え、それに伴う

　【法人税の減税具合と、役員報酬を
　もらう個人側の所得税や住民税、
　社会保険料の負担具合】

　を考慮して決めるというのが
　通常ではないかと思います。


■また、突発的な利益が上がった場合に
　備えるなどの理由により、

　【事前確定届出給与(役員賞与)
　を支給するための届出をする】

　ということも。

　なお、事前確定届出給与については、
　戦略的に提出をすることにより、

　【社会保険料の大きな削減】

　にも繋がるということもありますので、

　こういった点も十分に知って
　おきたいというところです。

　＜2020.9.23役員賞与の上手な使い方＞
　https://note.com/muratax/n/ne4c57998b641

　＜2023.4.8役員報酬決定の際は、
　必ず【役員賞与】の検討も＞
　https://muratax.com/2023/04/08/6335/


■役員報酬についてはその他、
　
　【生活費にどのくらいの
　お金が必要なのか】

　ということも勘案して
　決めなければならないでしょう。

　場合によっては、
　法人からもらう役員報酬の中から、

　【住宅ローンの返済をして
　いかなければならない】

　ということも想定されますので、
　そういった面も要注意ですね。


■そして、
　万一経営が順調に進まずに、

　【当初設定した役員報酬が
　高額である場合】

　はどうすればよいでしょう。

　これは大きく2つの方法があるもので、

　一つは事業年度の変更により、
　決算を前倒しして行うこと。

　そして前倒しした決算が終わり
　
　【新規の事業年度開始の日から
　3ヶ月位以内に新たな役員報酬を
　設定し直す】

　という方法ですね。

　
■そしてもう一つは、
　そもそものルールである3ヶ月以内の
　改定を無視して、

　【4ヶ月以上を超えた期間で
　あっても役員報酬を変更してしまう】

　ということです。


■上述した役員報酬の変更は
　
　【事業年度開始の日から
　3ヶ月以内でないと変更できない】

　ということは、

　【あくまでも法人税法の規定によるもの】

　なんですね。

　どういうことかと言えば、

　仮に役員報酬を変更時期以外の時期に
　増額または減額させた場合、

　【増額した部分に関しては
　経費にはならない】

　ことになり、減額した場合については、
　
　【減額した額を経費とみなし、既に
　経過している部分の減額した部分に
　対し多めに払っている部分は
　経費にならない】

　ということになるわけです。
　(言葉にするとややこしいですが…)


■そして、たとえ法人税上の経費
　にならない部分があったとしても、

　個人の所得を考える上では、
　
　【実際にもらった役員報酬の額で
　所得税や住民税、社会保険料が
　かかってくる】

　ということに。　

　要は、法人税法上で払いすぎた役員報酬
　があったとしたら、

　経費にはならない上に、個人の税金は
　かかってくるよ、ということです。

　ただ、減らした後の役員報酬については、
　その減らした後の個人の税負担となるため、
　その点がメリットになるということですね。

　こういった点には十分な注意が必要
　なわけです。

　


■こういった点を良しとする前提で
　変更するのは検討の余地がある

　と言えそうですよね。

　【どうしても役員報酬は絶対に
　減額できないもの】

　と考えられがちなのですが、
　社会保険などの負担を考えると、

　【減額することで場合よっては
　経営の資金繰りが大きく改善する】

　ということも考えられます。


■また、役員報酬は、

　個人の所得による審査
　(住宅ローンなど)や、

　【住んでいる市区町村などによる
　低所得者向けの優遇される規定】

　などもありますので、
　そういった点にも目を向けて

　役員報酬の決定をすることもまた大切です。


■というわけで今日は、
　役員報酬の決定について、

　よくある
　
　「役員報酬は絶対に変更する
　ことができない」

　ということに関し、

　記事に書かせていただきました。

　どうしても税務の話になると
　
　【先入観や噂話で物事を
　決めてしまいがち】

　なものですが、こういった点も
　同時に知っておいて、

　有用な節税対策を
　することをお勧めいたします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・役員報酬を決定する際は、
　
　【法人の利益と個人の所得との
　バランスなどを考え決める】

　ことが多いもの。


・仮に期首から3ヶ月以内の期間を
　超えて変更するとしても、

　【法人税法上では経費として
　認められない】

　ものの、
　
　【社会保険料などが大きく
　変わることがある】

　ということ知っておくべし。


・役員報酬は、これをもらう個人の年収に
　紐付いてくることから、

　個人所得の信用の面からも検討
　すべきということ、

　そして、場合によっては

　【低所得者向けの優遇されるもの】

　などもあることが考えられるため、
　そういった点も総合勘案して
　
　【役員報酬の額を有意義に決定したい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。