2023年7月12日法人設立に際して検討すべき【2つの節税策】とは
今日はスタッフ全員で事務所の方向性を
見つめ直す日。
この日のために、みんなで意見を事前に
出し合っていて、
これが集約され、スタッフ全員で方向性の
ブラッシュアップをできることが、
本当に楽しみです。
また記事の中でも進捗を伝えることが
できればなと思います。
さて、本題です。
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■以前の記事の中でも
書かせていただいていますが、
法人成りをする際、
【個人事業主を丸ごと法人すべてに
持っていく際の法人成り】
か、その一歩手前のものとして、
【国民健康保険料が増えてきた
ことにより、社会保険料の節約を趣旨とする
マイクロ法人を設立することでの法人成り】
か、ということを検討していきます。
＜2023.5.15法人成りは【二段階で】考える＞
https://muratax.com/2023/05/15/6470/
■前者のように、個人事業を
丸ごと法人にもっていく際は、
当然法人の利益に対して
適切な税務判断をしながら、
節税を検討していくわけですが、
マイクロ法人の形態となると、
【個人事業主と法人の
経営を並行して進めていく】
ことになるため、
【個人事業と法人の両者において
節税を検討】
していかなければならない
というところ。
■そんな中、マイクロ法人の
真の目的としては、
【社会保険料の削減】
ということがありますので、
マイクロ法人に関する
役員報酬の設定に関しては、
【社会保険料の最低限の金額であること】
が必要となります。
そのように考えると、
当然法人側の利益としては、
【役員報酬を支払うことができる
程度の利益】
とすることにより、
法人の利益はトントンとなり、
【結果として法人税等の支払いがない】
ということになるわけです。
■しかしながら、法人においては
その他の節税策も使えるというもので、
場合によっては、
【最低限の役員報酬と社会保険料を考慮】
するのに加え、そのような
【法人独特の節税を検討】
することにより、もう少し多めに
利益が上がったとしても
【利益をトントンに持っていく
ことができる】
ということも。
その中の代表例として
挙げられるのが、
【役員社宅の検討と、
出張旅費規定の導入】
なんですね。
■まず役員社宅については、
よほどの豪華社宅ではない限り、
【代表者が住んでいる自宅の9割程度を
法人の経費にすることが可能】
となります。
＜国税庁HP-役員に社宅などを貸したとき＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
当然法人の社宅という取り扱いですので、
【法人としての賃貸借契約が必要】
となるのですが、
税務上決められた計算方法に
基づいて計算すると、
大体9割程度が経費となり、
【代表個人での負担は約1割程度に留まる】
というのが通常です。
■そうなると、仮に10万円の
家賃の支払いがあったとしたら、
通常であれば、
【10万円の役員報酬を取り、
その家賃の支払い】
をするところ、
今回の10万円の家賃のうち9万円を経費化
することができれば、
極端な話ではありますが、
【1万円の役員報酬をもらえば、
その社宅の家賃を払える】
ということなんです。
■そうなると1ヶ月9万円の
役員報酬をもらわなくて
済みますので、
年間にすると
【108万円分、給料としてもらう額を
少なくすることができる】
ということに。
その108万円に対しての所得税や住民税と
社会保険料がかかってこない
わけですので、
相当大きな効果ですよね。
さらには、その9万円分の家賃については、
本来個人の負担であるものが、
【法人の経費として計上できる】
ことになるため、
【法人の節税という面でも
大きな効果が生まれる】
わけですね。
■また、2番目の
出張旅費規定に関しては、
出張の際の
『交通費や宿泊料』に加え、
『日当』という形で、
【出張手当をもらえる】
ということに。
そしてこの日当に関しては
【所得税や住民税の非課税】
となりますので、
もらう個人としても
【無税で法人からお金をもらえる】
とうことになるわけです。
■また支払う法人に関しては、
この出張旅費は
【旅費交通費として経費化】
ができますので、
法人税の額が減るほか、
消費税を原則課税で
計算している場合は、
【出張旅費分の消費税も
税務署に納付する消費税から
差し引くことができる】
ということになります。
■このように、
【役員社宅により役員報酬を少なくできる】
ということや、
出張旅費規定により、
【役員報酬とは別枠で法人から
個人にお金を移すことができる】
ということは適切に
把握しておきたいもの。
【この額が分かって初めて
最適な役員報酬を検討できる】
ということになりますので、
このことはマイクロ法人のみならず、
個人事業のすべてを法人に
持っていく場合の法人成りも含めて、
【トータルで見たところでの
法人と個人の税負担】
を考えて、真に採るべき一手を
検討したいものでね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・法人を設立する際は、
【個人事業を丸ごと法人にもっていく】
場合の法人成りに加え、
個人事業の国民健康保険料を
削減するための
【マイクロ法人の設立】
も検討したいところ。
・法人での役員報酬設定の際は、
【役員社宅や出張旅費規定】
の検討をして、
【個人と法人の税負担の最適解】
を模索することを心がけたいものである。
・法人から個人へお金を移す際に、
これを給料としてもらうのか、
それとも非課税の枠を利用しながら、
上述した役員社宅や出張旅費での
形でもらうのかにより、
【法人も個人も大きく税負担が変わるもの】
であるため、役員報酬設定の際は、
適切に上記のことを検討し、
【最適な解を見出したい】
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
