福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日はいい夫婦の日らしいですね。

近くにいる人ほど適切に対話をすべき
ものなのでしょうが、

近くにいる人なので、そのようなことが
蔑ろにされがちなものです。

意識的に感謝の気持ちを伝えたり、
対話をする機会を設けることは
かなり重要ではないかと思います。

そういった意味で、今日の日のような
イベント的な要素にかこつけて、

そのような行動を取ることも
よいのかもしれませんね。

明日はナチュレールさんの
秋酵素作りの日。
https://ameblo.jp/labo1119/entry-12819474731.html

そのあとで、家族で対話する時間を
取りたいと思っています(^^)。

さて、本題です。


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■11月も終わりに近づき、
　
　【いよいよ年末調整の時期】

　に差し掛かってまいりました。

　だんだんと控除証明書関係なども揃ってきて、
　いよいよ年末調整！という感じが
　出てきましたね。

　そこで今日は、
　
　【新たに事業を開始した方】

　についての年末調整についてのお話を
　していきたいと思います。

　今回のことに関しては、　
　サラリーマンを退職などして、　
　
　【新規で法人を設立した場合】

　についてなどのことについての
　お話となります。

　
■今年度中に退職をして法人を設立
　した場合は、
　
　【前職の退職というイベントと
　法人設立というイベントが並立】

　することになりますね。


■そして、通常の場合、

　【その設立した法人から役員報酬を
　個人がもらっている】

　状況でしょう。

　そのような際の年末調整についてのお話
　なのですが、基本的にその法人の年末調整
　なわけですので、

　【その法人からもらっている役員報酬
　について年末調整をすることが必要】

　となります。

　しかしながら、前職の給料も今年度中に
　あるわけですので、

　【前職のもらった給料も合算して
　年末調整をすることになる】
　
　ということには十分な注意が必要。

　通常の場合、源泉徴収簿に前職の給料の
　総額や社会保険料、源泉所得税額などを
　記載して、

　【現在の法人からの役員報酬と合算して
　源泉徴収票を作成する】

　ことになるわけです。

　これがまず注意すべき点ですね。
 
　


■上述したように、
　前職分の源泉徴収票には、

　給料から天引きされた社会保険料や
　源泉所得税が記載されていますので、
　
　それをそのまま年末調整に反映させること
　になります。
　　
　しかしながらもう一つ注意点が。

　それは、退職して法人を設立するまでの間に
　ブランクがなければ良いのですが、

　【もしブランクがあった場合には、
　国民健康保険料や国民年金の支払いがある】

　ということも考えられるでしょう。

　逆にブランクがない場合については、
　従来の前職の社会保険料から

　新たに設立した法人の役員報酬に対しての
　社会保険への加入が済んでいるわけですので、

　【今年中に国民健康保険料や国民年金を
　支払っている期間はない】

　ものと解されます。


■そのように、

　ブランクがあった場合状態で
　国民健康保険料や国民年金を支払っている
　場合には、

　【この2つの項目を『社会保険料控除』
　として年末調整に織り込むことを忘れない】

　ようにしましょう。

　国民年金については
　『国民年金保険料控除証明書』
　が届きますので、

　それを証明書として年末調整に織り込んで
　いきます。

　一方、国民健康保険料ついては、
　特に証明書の添付は必要なく
　
　【その年の1月から12月までに実際に
　支払った国民健康保険料を年末調整の
　保険料控除申告書に記載】

　することにより、年末調整に織り込んでいく
　ことになります。


■国民健康保険料にせよ国民年金にせよ、
　社会保険料控除の項目ですので、

　これを年末調整に織り込まないことには、
　所得がその分減算されないままに
　なってしまいますので、

　【結果としての所得税や
　住民税が上がってしまう】

　ということに。

　
■また場合によっては、国民健康保険料
　ではなく

　【任意継続をしているケース】

　も考えられるかもしれません。

　そのケースの場合も、
　国民健康保険料と同じく、

　任意継続で支払った保険料の金額を
　保険料控除申告書に記載し、
　年末調整を受けるようにしましょう。


■というわけで今日は
　
　【退職と法人の設立というイベントが　
　同年度中にあった場合の年末調整】

　について見てきました。

　上述したように退職と法人設立が重なる
　年があった場合は、その年末調整が少し
　複雑になりがちですので、

　上述してきたようなことに十分注意をして
　年末調整を実施するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・通常の場合、
　
　【年末調整は代表者自らがもらった
　役員報酬や給料のみを対象】

　として実施されるものである。


・しかしながら、
　前職を退職した年度と法人を設立した
　年度が同一である場合はその年にもらった
　
　前職分の給料と、自らが代表を務める
　法人の役員報酬を

　【合算して年末調整をすべきもの】
　
　であることを心得ておくべし。


・前職の退職と法人設立の間に
　空白の期間がある場合、場合によっては
　
　【国民健康保険料や任意継続の保険料、
　そして国民年金保険料を支払っている】

　ことが想定される。


・そのような年金や保険料の支払い
　についても、

　社会保険料控除ということで
　年末調整に織り込むことができるため、

　年末調整の際はそのような項目も
　適切に織り込み、

　【損をしない年末調整を心掛けたい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。