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さぁ、今日から三連休！

連休は「連なった休み」と
表現されるわけですが、

休みは「仕事以外の日」と換言することも
できるでしょう。

要は、「自由に時間を使える日」という
表現もできそうですね。

この自由な日こそ何より充実させて
過ごしていくということが、
大変重要であるように思っている次第。

私はもちろん・・確定申告に打ち込む
三連休となります笑。

なんだか全く説得力のない冒頭となって
しまいましたが…


気持ちを改めて今日の本題です。


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■2月も終わりに近づき、
　
　確定申告も早いもので、
　中盤に差し掛かっていく

　というところです。

　と書きながら、まだ開始して1週間なので
　決して中盤とは言えない気がするのですが、
　
　感覚として中盤どころか、
　後半に入っているような感覚
　になっています。

　そんな中、確定申告の確定(変な表現ですが)
　が着々と進んでいるわけですが、そんな中

　【確定申告の際に注意すべきこと】

　について、今日はお話をさせて
　いただきたいと思います。


■個人事業主の方については、
　
　【確定申告により所得税や住民税、　
　個人事業税などが確定】

　してきます。

　その中でも所得税については　
　『超過累進税率』といわれる制度で

　【所得が高くなればなるほど
　高い税率になってくる】

　というもの。

　＜国税庁HP-所得税の税率＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

　そうなると必然的に、事業所得の所得が
　増えれば増えるほど高税率となり、

　【所得税が高額になってくる】

　ことが想定されます。

　そのような前提に立った際、
　
　【今年の確定申告において
　手を打つべき内容が変わってくる】

　というところなんですね。


■よくある例としては、
　来年度に法人成りを検討しており、

　このことから来年度の個人事業の稼働は
　数ヶ月ということで、

　【今年度に比べ来年度の方が、
　事業所得の所得が小さくなる】

　という状況。

　そのような前提に立った際、
　
　【今年の確定申告に関しては所得が
　上がってくる】

　ことになりますので、上述した所得税の
　超過累進税率から考えると、
　
　【高額の所得税になる】

　ことが見込まれます。

　しかしながらその一方で、
　翌年度に関しては法人成りとなりますので、

　【数ヶ月分しか所得が上がってこない】

　ということになり、

　【所得としては小さな金額になる】

　ことが見込まれるところ。


■当然、法人成りをして役員報酬を
　もらっていくということになると、
　　
　その役員報酬に対しての所得税も
　かかってくるわけですが、

　役員報酬は法人の設立の際に
　額をコントロールすることが
　できますので、
　
　通常の場合、

　【今年ほどの個人全体の所得は　
　上がってこない】

　というところでしょう。

　そのように考えた際、
　当然今年の方が高税率になるわけですので、
　
　【なるべく今年の所得を小さくしたい】

　というところなんですね。

　
■そのような際において、
　上述した法人成りうんぬんの話は除いて、
　
　【今年の所得が大きくなり、
　来年度の所得が小さくなる見込み】

　であれば、
　何かしらの経費や所得控除を作り、
　
　【所得を小さくする】

　ということを考えると良いかもしれません。

　具体的には、
　倒産防止共済(経営セーフティ共済)
　の年払いをして、
　
　【一時的に大きく経費を作る】

　ということが有効かもしれません。

　これについては、現に私の顧問のお客様
　についても提案をさせていただいて、

　実際にこの倒産防止共済の前納を
　マックスでしていただいたことで、

　大きく経費を作ることができて、
　税率が低くなり、

　【結果としての所得税などが小さくなった】

　ということがあります。


■そしてそのお客様については、
　翌年度においては

　【個人事業の所得が今年度と比べて
　縮小する見込み】

　ですので、そのような背景を考えた際、
　　
　【今年度にあえて倒産防止共済の
　前納をしていただいた】

　というところだったんですね。

　
■その他に検討すべきこととして

　【貸倒引当金の計上】

　もあります。

　『貸倒引当金』とは
　読んで字のごとくなのですが、

　青色申告をされている個人事業主の方が、
　
　【売掛金などの債権が貸し倒れた際に、
　万が一を想定して経費を引き当てる】

　ことができるという性質のものなんですね。

　基本的に個人事業の方については、
　(一般的な業種においては)
　期末の売掛金や未収金などの残高について
　
　【5.5%の貸倒引当金】

　の計上ができます。


■そしてこの貸倒引当金は、
　計上した翌年度において

　【今年度経費化されたものと同額が、
　来年度収益化される】

　ことになるのですが、

　もし今年度において高税率になるようであれば、
　あえてこの貸倒引当金を経費化し、

　【翌年度低税率になった段階で
　これを戻し入れる(収益にする)】

　ことにより、今年度の経費が高税率のタイミングで
　作ることができるため、
　
　【その分経費が増える】

　ということになります。


■基本的にこういった手法は
　『納税の繰延』に過ぎないのですが、

　今年度と来年度において税率に高低差が
　出るとなると、

　【高税率のタイミングで
　経費にした方が良い】

　という考えになりますので、

　あえてそのような選択をすることを
　考えることが重要です。

　

　
■法人と違い、個人については、
　上述してきたような

　【所得税の超過累進税率の考え】

　が根底にありますので、しっかりと

　【高い税率のタイミングで
　経費や控除を利用】

　して、極力所得税を少なくし、　
　
　【経営に回せる現金を手厚くして、
　その現金を本来的に必要な事業投資に回す】

　ことを検討されることをオススメします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・所得税については、　　
　超過累進税率という考えから、
　
　【高所得になると税率が高くなる】

　という性質が見て取れるもの。


・そのように考えた際、
　
　【高税率のタイミングでなるべく多くの
　経費や控除を積み上げる】

　ことにより、

　【税額軽減の効果も大きくなる】

　ことが考えられる。


・今年度と翌年度において、
　上述した

　【所得税の税率の高低差が
　あるような状況】

　であれば、

　【高税率のタイミングでより
　多くの経費や控除を乗せる】

　ことにより、所得税などの軽減を
　試みたいもの。


・上述したことを念頭に置いて、
　
　【合法的に上手に税金を少なくする】

　ことにより、経営に投下できる現金を
　手厚くし、

　【本来的な経営資源としてのその現金を
　事業に投下する】

　ことができるよう、戦略的に税務の対策を
　検討してみてはいかがだろうか。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。