2024年4月25日法人であれば「法人名義であることは必須？」
今日は新規の税務相談のご面談でした。
20代の方ですが、事業も順調に伸ばされている
ようで、
お話を聞いていても経営に対して真摯に
向き合おうとしている姿が見受けられ、
なんとか応援させていただきたいな
と思った次第。
こういった良い刺激がありますので、
ご面談の席は仕事ではあるものの、
すごく楽しい気持ちになるものです。
さて、本題です。
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■2020年のコロナ以来、
【オンラインでのビジネス】
が多く増えているような感覚です。
とは言え、コロナ禍がようやく終わり、
【対面でのビジネスもまた復活してきている】
という状況も少なからず見受けられます。
■今回は前者のオンラインの需要についての
お話なのですが、オンラインともなると、
その決済方法に関して、銀行振込であったり、
PayPalや、Square、Airエアレジなどを
通したクレジット決済であったり
ということが多いのではないでしょうか。
そのような決済代行会社を使う際は、
当然契約が必要になるわけで、
【個人事業の場合であれば個人の名義として、
法人の場合であれば法人名義として契約】
することになるでしょう。
■そんな中、個人事業主の方が、
業績が順調に推移し、
法人成りをした場合に関してのお話なのですが、
法人となれば、当然、
【法人口座を銀行口座として準備する】
ことになります。
そして、上述したクレジットカード
決済代行会社についても、
法人名義のものを通じて、
【法人口座に着金をしてもらう】
ということが理想ですよね。
■しかしながら、
こういった決済代行会社については、
【場合によっては海外の会社を介している】
ということも考えられ、そうなると、
【従来の個人名義から法人名義へ変更する
ということがどうしても難しい】
ということも往々にして見受けられる
というもの。
そのような際は、どうしても
個人名義であるがゆえに
【個人名義の口座に着金せざるを得ない】
ということになります。
■しかしながら、
【実際動いているのは法人】
となればどうでしょう。
結論として、
これはどうしようもない部分ですので、
【個人に着金された売上金を、
そのまま法人口座に移し替える】
という処理が必要となります。
または、その従来個人事業の口座として
使用していた通帳を、現在もまた、
クレジット決済分の着金口座として
使用している状況ですので、
【この個人名義の口座を法人とみなして
取引を続ける】
ということもまた一つの方法なんですね。
■そうなると、法人の資産の部に
この個人名義の通帳が載ってくることになり、
その出先としては
【役員借入金として、役員が個人の
資産を入れている】
という処理をするわけですね。
そうすることにより、
実際は個人名義ではあるものの、
【これは法人名義の口座である
という前提で取引を進めることができる】
ということになるわけです。
■どうしても、こういった
名義が実態と異なるものに関しては、
【必ず法人口座に変更してその取引を
進めないといけないと思いがち】
なものなのですが、実のところそのような
状況があるようであれば、それは
【柔軟に上述してきたような対応をする
ことにより解決する】
というところは知っておいた方が
良いかもしれませんね。
■というわけで今日は、
オンラインでのビジネスが活発になっている
この時代においての特殊な例について
見てまいりました。
税務で大切なのは実態です。
「実態がどうなっているか」
ということをしっかりと意識して、
【その実態に沿うような会計処理】
を柔軟に検討したいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・海外の決済代行会社を通じた
売上金の着金先に関して、
【名義を変更することは案外難しい面がある】
と言える。
・万が一、名義変更ができない場合は、
【従来個人口座で使用していた通帳を、
そのまま法人口座として使用する】
ことを検討するのも良いかもしれない。
・または、
【その個人口座に着金された売上金を
そのまま法人口座に移し替える】
ことも有用である。
・税務で大切なのは実態であるため、
その取引の実態を明確に会計処理に乗せ、
税務や会計に関して、
【適切な正しい処理をする】
ことを心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
