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トップページ ブログ > 税務について > 「給与か外注か」の適切な判断基準

2025年5月10日「給与か外注か」の適切な判断基準

今日は子ども部屋の大規模な模様替えに
先立ち、大型の荷物を開封&配置(途中…)。

かなりいろんな筋肉を使い、
もう疲労困憊です笑。

昨日の記事でも書かせていただきましたが、
まずは健康・睡眠第一ですので、
今日はしっかり休んで、また明日に
備えたいと思います。

さて、本日の本題です。

==================

■外注か給与かの判断基準

以前、【外注か給与か】
というテーマでお話ししました。

その記事はこちらをご参照ください。
<2020.9.29その契約【外注】で
 本当に大丈夫?>
https://note.com/muratax/n/n494c6524186c

このテーマは、
外部の方に仕事をお願いする際、

【雇用契約】にするのか、

それとも【業務委託】で外注にするのか
という判断に関するものです。

経営者側としては、「雇用契約」の場合、

【雇用関係の法律に従う】

ことになりますが、

外注費として処理したいと
思うことがあるかもしれません。


■給与と外注の違い

ここで、「給与」と「外注」の違いを
簡単に振り返ります。

まず、作業時間に応じて
対価が決まるのが「給与」。

業務の指揮命令を受けている場合、

また、仕事に使う道具を
自分で準備していない場合は
「給与」となります。

さらに、完成しなかった仕事にも
対価を受け取れる場合が「給与」。

そして、その仕事が他の人に
代わってできない場合も「給与」。

このように、
「外注か給与か」の判断基準は
総合的に見て決めることになります。

その結果、多くの場合は

【給与として認識(解釈)される】

ことが多い印象。


■客観的判断の重要性

ただし、これらの基準は

【客観的に判断するのが難しい】

ため、税務署が簡単に
「給与か外注か」を判断することは
実際には困難なんですね。

そのため、納税者側で

【客観性を持った証拠をしっかりと
備えておく】

ことが非常に重要となります。


■確定申告の確認

もし外注で相手が
「個人事業主」であれば、

その個人事業主は
確定申告をする必要があります。

この点を確認するために、

外注費として処理した場合、

【相手が確定申告をしているか】

を確認することが有効なことの
一つです。

もちろん、確定申告するかどうかは
相手の意向に委ねられるため、
必ずしも上手くいくとは限りませんが、

外注費として処理している以上、
相手にも確定申告をしてもらわないと
税務署から見て整合性が取れません。

そのため、そのような税務調査の可能性
を考慮して、相手にそのことを
伝えるのも一つの手です。


■申告の不一致が引き起こす問題

もし、こちらの申告と
相手方の申告に辻褄が合わない場合、
税務調査が進む原因になること
があります。

そのため、根拠となる証拠を少しずつ
でも積み重ね、税務判断を的確に
行うことが重要です。

ここまで記載してきたことは、
判断材料のごく一部にすぎませんので、

こういった給与か外注かの判断は、
状況に応じて的確に行っていきたい
ものですね。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・外注と給与の判断は、
基準をしっかり確認して
判断することが大切である。

・外注費の処理を行う際、
相手が確定申告しているか
確認することが有用な手の一つである。

・申告の不一致は税務調査の
引き金となるため、
証拠を積み上げていくことが重要
と言える。

————————————–

今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

 

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