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こんばんは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■今回の新型コロナウィルスの影響により、

　前年と比べ
　売上高が残念ながら減少してしまい、

　『持続化給付金』などの
　給付金の対象になった

　という経営者の方も
　いらっしゃるかと思います。

　とは言うものの、

　その後、
　緊急事態宣言が明けたこと

　などの影響もあり、

　段々と売上が回復して、
　経営状況が改善している方も

　少なからずいらっしゃる
　のではないでしょうか。
　
　そうなると、

　給付金をもらうことができた一方、

　その給付金の使い道に悩む
　ということもあるようで、
　
　実際のところ
　そういったご相談も受けています。


　そこで今日は、

　以前の記事でも
　お伝えさせていただいた

　【小規模企業共済】

　についてのお話を
　していきたいと思います。


■個人事業主には原則として
　
　【退職金がない】

　ですよね。

　そんな個人事業主を救うため、

　国が認めている『退職金制度』
　があります。


　これこそが
　
　【小規模企業共済】

　なんですよね。


　簡単に言えば、
　小規模企業共済とは、

・積み立てた金額が経費になる

・退職金として受け取る際は、
　税金が優遇される

　といった制度なんです。


　普通だと
　経費となったものは、

　それが戻ってくる段階で
　逆に収益となり、

　その収益となったものが
　税金の対象となってくるんですよね。


　つまり通常の場合、

　『経費の計上』と、
　
　『収益の計上』は　

　表裏一体の関係にあり、


　結局のところ

　【長い目で見ると効果は変わらない】

　というのが一般的です。




■しかしながらこの

　【小規模企業共済】は、

　支払った(積み立てた)段階で
　経費となり、

　その経費となった金額に対する
　税率部分が減税となります。

　その一方で、

　受け取る際は

　退職金として受け取ることが
　できることから、

　これは

　事業所得や給与所得
　というものとは異なり、

　【退職所得】

　という所得(儲け)
　に分類されることになり、

　『退職金』として考えられる
　ことになるんですね。

　退職金については、

　『退職』という人生においての
　特殊なイベントであるため、

　国側も退職金をもらって
　税金を持っていかれないように…と、

　特別な配慮をしてくれている

　ということなんです。


■具体的に言えば、

　【勤続20年までは、1年につき
　40万円の退職金に対する経費】

　が認められています。

　(21年目からは、1年につき　
　70万円となります。)

　40万円×20年となると
　合計800万円ですね。


　要は、

　20年勤務をして、

　退職金として800万円を
　受け取ったとしても

　【すべて非課税になる】

　ということなんです。


　これと【小規模企業共済】
　を組み合わせることにより、

　大きな節税効果が
　期待できるというわけ。

　具体的に言えば、

　毎月3万円の積み立てを
　20年間継続したとします。

　すると

　3万円×12月×20年で、

　20年間で720万円の
　退職金の積み立てを、

　【小規模企業共済】

　を通じて、
　作ることができたことになります。


　そして退職…

　つまり個人事業主でいうと

　『個人事業の廃業』の段階で、


　これを退職金として
　受け取ることができますので、

　720万円(3万円×12月×20年)

　の退職金を受け取ることが
　できることになります。

　しかも、

　この小規模企業共済については、

　『正式な退職時』には
　少し金利が上乗せされて返ってくるので

　実際にはこの

　720万円を上回る退職金が
　入ってくることになります。

　『正式な退職』とあえて
　ここで言っているのは、
　
　もし自己都合による解約をして
　解約金を受け取る場合、
　
　積み立てた額の8割程度しか　
　戻って来ないことに加え、

　受け取る際は退職金でなく、
　
　『一時所得』という儲けの種類となり、
　税金が多くかかってきてしまうことに
　なってしまうんです。


■簡単にまとめると、

　3万円の退職金の準備を
　20年間続けることにより、

　720万円の退職金を準備する
　ことができる。


　その一方で、

　退職時に720万円の
　退職金を受け取る際、

　800万円までの非課税枠がある。

　つまり、結論として

　800万円の非課税枠に対して
　
　720万円の退職金しか
　もらっていないため、

　税金はかかってこない
　ということになる訳です。

　そして720万円の
　積み立てをしたことに対し、

　これが経費として認められますので、

　仮に、

　所得税が20%、住民税が10%で
　合計30%の税金がかかっている

　という前提で考えると、


　720万円×30%で216万円が

　この20年間で減税できた
　ことになる訳です。

　そして退職金を受け取る際には
　非課税になるので、

　この216万円が20年間で
　丸々浮いてきたことになり、

　退職金としてもらう720万円と
　この216万円が、

　実質的な退職金としてもらえている

　ということになる訳なんですね。
　 (実際には、ここに金利部分も上乗せされて
　もらえることになります。)


■数式を文章で表すと
　なかなか分かりにくいかもしれませんが、


　要は、

　【小規模企業共済】を
　うまく使えば

　将来的に大きな節税に繋がる

　ということなんです。


　ただし、

　退職金の非課税枠は、

　そのもらうすべての退職金に対しての
　トータルでのものですので、

　仮に、
　別途法人を経営していて

　その法人からもらう退職金が
　あったとしたら、

　その退職金も含めて
　非課税枠を考えることになることから、

　この点には十分な注意が必要です。

　その他にも色々な
　注意点はあるのですが、

　ざっくりいうと
　こんなところ。


　退職金のない個人事業主にとっては、
　結構良い制度ではないかと
　私は思っています(^^)


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《本日の微粒子企業の心構え》


・ある程度所得が上がっていて
　税金が上がっているとしたら、

　【小規模企業共済】で
　うまく節税をしていくべし。


・小規模企業共済は、
　正規の退職事由
　…つまり個人事業主を
　廃業したタイミング
　
　でその解約をすれば、

　積み立てた満額の退職金に加え、

　そこに金利の上乗せ部分も
　乗っかってくることになり、

　退職金の非課税枠の効果も
　享受できることから、

　実質的には手元のお金が
　かなり増えることになる。


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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。