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■先日は、


　預金利息について
　個人と法人の取り扱いの違い
　について見てきました。

　今日はそれに続くお話として

　【個人と法人の『減価償却費』の違い】

　について見ていくことにいたします。


■まず『減価償却費』について。


　ざっくりと説明をすると、

　会計の世界では10万円以上の物は
　『高価な物』と考え、

　「この高価な物は、買った年だけじゃなく
　翌年以降も使うよね」

　ということで、

　【その使用の段階に応じて
　少しずつ経費にしていく】

　という考えになります。

　ちなみに、
　減価償却費はあくまでも
　『物』に対するもので、
　サービスは無関係となります(^^)。

　20万円の研修費を支払ったとしても、
　これは『物』ではないから無関係
　ということですね。

　この減価償却費については、
　個人と法人で取り扱いが違うため
　今日はそのことについて
　見ていくことにします。


■まず個人事業主については、


　【減価償却費は
　必ず計上しないといけないもの】

　となります。

　【してもしなくても良いのではなく、
　必ず計上しなければならない】

　ということですね。

　これに対し法人は、
　この減価償却費が

　【任意計上】

　…つまり

　【してもしなくてもいいよ】

　という取り扱いとなります。

　そして、

　【その年に減価償却をしなかった金額は、
　翌年以降において
　その経費化をすることができる】

　ということになりますので、
　仮に減価償却をしなかった年が
　あったとしても、

　【トータルすると
　減価償却費となる額は変わらない】

　ということになるわけですね。


■ほぼ基本的に


　減価償却費は『経費』ですので、

　経費を多く計上すればするほど
　利益が少なくなり納税も少なくなるので、

　「それだったら
　減価償却費を計上したほうがいいよね」

　ということになるわけですが、
　金融機関の評価においてはどうでしょう。

　往々にして考えられるのが、
　金融機関に融資を申し込む際は、
　
　【できるだけ利益を多く出し
　納税をしっかりとしている状態】

　が高評価に繋がりますので、

　【減価償却費を少なくして利益を出す】

　といった手法も考えられる
　というわけですね。

　法人についてはこのような
　『減価償却費の調整』が認められている
　
　というわけです。


■しかしながら、


　実際の融資の評価においては、

　『減価償却費を調整している』

　ということは
　あまり好ましいものではない

　ということも見聞きします。

　では、この減価償却費を
　少なく計上しているということが
　どのようにして分かるのでしょうか。

　これは、決算書に添付する
　『固定資産の減価償却資産一覧表』や、

　『法人税の別表十六』という表により、
　本来の減価償却費の金額より
　少なく計上しているかどうか

　という判断がつくんですね。
　
　ちなみに、これが法人税の別表十六。

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2021/pdf/16(02).pdf

　何やらややこしそうですが、
　これを一目見ると、
　減価償却費を調整しているかどうか　
　が分かります(^^)。


　
　

■結局のところ、


　損益計算書において
　利益が上がっているものの、

　これは減価償却費を
　調整した結果であったとしたならば、

　金融機関にとってはやはり
　それは本来の数字ではなく、

　【減価償却費を調整したものに過ぎない】

　という判断になってしまう
　ということですね。

　とは言え、
　これもケースバイケースですので、
　「必ずしも良くない評価になる」
　とも言えないわけで、

　状況に応じて適切に
　こういった対策をすることも有用である

　とも言えます。


■というわけで今日は、


　『減価償却についての
　個人と法人の取り扱いの違い』

　について見てきました。

　『減価償却』については

　「その概念がどういったものか」

　ということがなかなか
　ピンと来にくいものなのですが、

　上述したように

　【高価なものについて
　買った年に全てを経費にするのではなく、

　だんだんと時の経過とその使用による
　その物の価値の減少とともに
　経費を増やしていく】

　という考えがベースとなります。

　こういった前提知識をしっかりと持って、
　減価償却費を適切に取り扱うように
　しましょう(^^)。

　…とは言え、難しいですよね(^^;。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主と法人とでは
　
　【減価償却費の取り扱いが違うもの】

　と心得ておくべし。


・個人事業主の減価償却費は
　【強制計上】であり、

　法人の減価償却費は
　【任意計上】となる。


・個人事業主で
　『減価償却費を調整している』
　ケースが見受けられるが、
　これは誤りであり、

　【個人事業主は
　減価償却費を必ず計上する】

　ということを念頭においておくべし。


・法人については、
　その減価償却費を場合によって
　上手に調整することにより、

　金融機関の評価もトータルで考え、
　適切な税務や融資の対策を検討したい
　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。