2021年10月13日ふるさと納税はしっかり試算をして極限までオトクに！
■個人事業主の方はもちろん、
サラリーマンの方についても、
12月は年度末となります。
そのような中で、いろいろな節税対策を
検討するところではあるかと思いますが、
今日はここ最近質問の多い
『ふるさと納税』について、
お話をしていくことにいたします。
■ふるさと納税については、
「得かどうか」
といった論点で
議論されることがあるのですが、
税理士によっては、
「ふるさと納税は
全くメリットがないから勧めない」
という方もいらっしゃいます。
しかしながらこれは、
税理士ならではの視点である場合が
多いですので注意が必要です。
税理士は税務の専門家であるため、
『税務の面』でしか説明をしないとすれば、
上述した回答になろうかと思います。
■ふるさと納税は端的に言えば、
【住民税の前払いに過ぎない】
ということなんですね。
【その年の12月31日までに
ふるさと納税をすれば、
その翌年の6月から変更となる
住民税の年間の税額から、
そのふるさと納税をした金額が控除され、
翌年に納付すべき住民税が減額される】
というのがふるさと納税の仕組み。
したがって、
「ふるさと納税は全くメリットがない」
というのは、税金の面からは
正解であるわけです。
■しかしながら
その本質を突いていこうとするには、
そのふるさと納税により享受する
『税金以外のメリット』
を把握しておく必要があります。
これは一般的に周知されている
ことかと思うのですが、
ふるさと納税をすることにより、
その金額に応じたその地域の返礼品を
もらうことができるんですね。
場合によっては、
その金額の価値を上回るような
返戻品もありますので、
その返戻品をもらいつつ、
住民税が減額されるとなると、
簡単に考えれば、
【その返礼品の価値の分だけ得をしている】
ということになるわけです。
■とは言え、
【ふるさと納税による
住民税の減額が無尽蔵に認められる】
というものではなく、
その人の所得などの状況により、
ふるさと納税によりメリットを
享受できる限度額が決められています。
これはインターネットを通じて
試算をすることができますので、
ぜひ参考にしてみてくださいね。
サラリーマンの場合の
給与所得については、
試算するサイトがすごく充実しています。
一方、個人事業主などの事業所得により
申告をしている方についてのサイトは
案外少ないのですが、
こちらのサイトが参考になるのでは
ないかと思います。
https://furusato.saisoncard.co.jp/info/simulation_d.php
■ふるさと納税は、
2千円の負担は必要なのですが、
【その2千円の負担のみで、
住民税の前払いをすることができ、
なおかつ上述した返戻金をもらうことも
できるもの】
となります。
したがって、
【トータルすると得になる】
というのが
この『ふるさと納税』なんですね。
■とは言え、
上述したお話を聞いて
すぐふるさと納税に飛びつくのではなく、
個人事業主の方については、
場合によっては
【小規模企業共済】
を検討したり、
サラリーマンの方については
小規模企業共済には入れないのですが
【iDeCo】
を検討したり…
このような、場合によっては
優先して検討すべき
節税対策をした上で、
ふるさと納税の優先順位を考えるとともに、
適切にその限度額を試算し
ふるさと納税をされると良いのではないか
と思います(^^)。
■ということで今日は、
『ふるさと納税』について見てきました。
ふるさと納税については、
人の感覚次第で、メリットがあるようにも、
全くメリットがないようにも
取られがちですので、
しっかりと上述した背景をもとに、
【自らにとって本当に得なのかどうか】
ということを、数字で判断し、
適切にふるさと納税をしたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・ふるさと納税は、
お金の面について言えば
【2千円の自己負担分だけ損をする】
とも言えるもの。
・しかしながら、ふるさと納税により
【住民税の前払い】ができ、
なおかつ【返戻品も得ることができる】
ことを考えると、
【返戻品の価値の分だけメリットがある】
と考えるのが適切であろう。
・ふるさと納税については、
そのメリットを享受できる
【限度額】が定められているため、
その限度額をしっかりと把握し、
ふるさと納税のメリットを
精一杯享受すべく、
その試算をしたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
