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トップページ ブログ > 税務について > 【減価償却費】の個人と法人の違いとは

2021年10月11日【減価償却費】の個人と法人の違いとは

■先日は、


 預金利息について
 個人と法人の取り扱いの違い
 について見てきました。

 今日はそれに続くお話として

 【個人と法人の『減価償却費』の違い】

 について見ていくことにいたします。


■まず『減価償却費』について。


 ざっくりと説明をすると、

 会計の世界では10万円以上の物は
 『高価な物』と考え、

 「この高価な物は、買った年だけじゃなく
 翌年以降も使うよね」

 ということで、

 【その使用の段階に応じて
 少しずつ経費にしていく】

 という考えになります。

 ちなみに、
 減価償却費はあくまでも
 『物』に対するもので、
 サービスは無関係となります(^^)。

 20万円の研修費を支払ったとしても、
 これは『物』ではないから無関係
 ということですね。

 この減価償却費については、
 個人と法人で取り扱いが違うため
 今日はそのことについて
 見ていくことにします。


■まず個人事業主については、


 【減価償却費は
 必ず計上しないといけないもの】

 となります。

 【してもしなくても良いのではなく、
 必ず計上しなければならない】

 ということですね。

 これに対し法人は、
 この減価償却費が

 【任意計上】

 …つまり

 【してもしなくてもいいよ】

 という取り扱いとなります。

 そして、

 【その年に減価償却をしなかった金額は、
 翌年以降において
 その経費化をすることができる】

 ということになりますので、
 仮に減価償却をしなかった年が
 あったとしても、

 【トータルすると
 減価償却費となる額は変わらない】

 ということになるわけですね。


■ほぼ基本的に


 減価償却費は『経費』ですので、

 経費を多く計上すればするほど
 利益が少なくなり納税も少なくなるので、

 「それだったら
 減価償却費を計上したほうがいいよね」

 ということになるわけですが、
 金融機関の評価においてはどうでしょう。

 往々にして考えられるのが、
 金融機関に融資を申し込む際は、
 
 【できるだけ利益を多く出し
 納税をしっかりとしている状態】

 が高評価に繋がりますので、

 【減価償却費を少なくして利益を出す】

 といった手法も考えられる
 というわけですね。

 法人についてはこのような
 『減価償却費の調整』が認められている
 
 というわけです。


■しかしながら、


 実際の融資の評価においては、

 『減価償却費を調整している』

 ということは
 あまり好ましいものではない

 ということも見聞きします。

 では、この減価償却費を
 少なく計上しているということが
 どのようにして分かるのでしょうか。

 これは、決算書に添付する
 『固定資産の減価償却資産一覧表』や、

 『法人税の別表十六』という表により、
 本来の減価償却費の金額より
 少なく計上しているかどうか

 という判断がつくんですね。
 
 ちなみに、これが法人税の別表十六。

 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2021/pdf/16(02).pdf
 何やらややこしそうですが、  これを一目見ると、  減価償却費を調整しているかどうか   が分かります(^^)。

    ■結局のところ、  損益計算書において  利益が上がっているものの、  これは減価償却費を  調整した結果であったとしたならば、  金融機関にとってはやはり  それは本来の数字ではなく、  【減価償却費を調整したものに過ぎない】  という判断になってしまう  ということですね。  とは言え、  これもケースバイケースですので、  「必ずしも良くない評価になる」  とも言えないわけで、  状況に応じて適切に  こういった対策をすることも有用である  とも言えます。 ■というわけで今日は、  『減価償却についての  個人と法人の取り扱いの違い』  について見てきました。  『減価償却』については  「その概念がどういったものか」  ということがなかなか  ピンと来にくいものなのですが、  上述したように  【高価なものについて  買った年に全てを経費にするのではなく、  だんだんと時の経過とその使用による  その物の価値の減少とともに  経費を増やしていく】  という考えがベースとなります。  こういった前提知識をしっかりと持って、  減価償却費を適切に取り扱うように  しましょう(^^)。  …とは言え、難しいですよね(^^;。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・個人事業主と法人とでは    【減価償却費の取り扱いが違うもの】  と心得ておくべし。 ・個人事業主の減価償却費は  【強制計上】であり、  法人の減価償却費は  【任意計上】となる。 ・個人事業主で  『減価償却費を調整している』  ケースが見受けられるが、  これは誤りであり、  【個人事業主は  減価償却費を必ず計上する】  ということを念頭においておくべし。 ・法人については、  その減価償却費を場合によって  上手に調整することにより、  金融機関の評価もトータルで考え、  適切な税務や融資の対策を検討したい  ものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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