福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

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さて、本題です。


■「社会保険料を含めて
　考えないといけないんですよね。」


　法人を設立した場合、
　自らに対する役員報酬は、
　原則として『年一度』のタイミングでしか
　変更することができません。

　そのような状況ですので、

　【役員報酬を決める段階では、
　今期の利益を的確に予測し、
　それに見合う役員報酬を設定する】

　ということが大切になってきます。

　決定する際には、

　【個人と法人の税負担のバランスや
　法人に残したい利益、
　また社会保険料の負担などを
　総合勘案をする】

　ということが多いのですが、
　その利益を考えるにあたっての注意事項が
　冒頭に書いたお話なんですね。

　【役員報酬にも
　社会保険料がかかってくる】

　ことになります。

　細かい料率に関しては
　『都道府県』によって、

　または
　『加入している組合などの健康保険』
　によって変わってくるのですが、

　ざっくりとした感覚で言えば、

　【給料の額に対して『30%』が
　社会保険料の負担】

　となってきます。

　この30%を折半するようなイメージで

　【15%が個人の負担、
　残りの15%が法人の負担】

　ということになるんですね。

　なんとなく、
　イメージが湧くでしょうか(^^)。

　『子ども・子育て拠出金』
　など細かいお話はあるのですが、
　今回はざっくりとしたお話として
　割愛するのでご容赦ください。


■上述した


　『法人が負担する15%部分』
　の社会保険料については、
　法人が負担すべきものですので

　【当然法人の経費となる】

　ということになります。

　そのように考えると、

　【設定した役員報酬の115%が
　トータルの自らの役員としての人件費】

　というように考えられるわけですね。


■よく誤りがちなこととして、


　【純粋な役員報酬のみを経費として
　試算をしており、
　社会保険料を加味していなかったため、
　大きく計算がズレ込む】

　ということが。

　仮に月額50万円で
　年間600万円の役員報酬としたら、

　その15%で年間90万円の
　社会保険料になりますので、

　【かなり大きなズレ】

　となるわけですね。

　このような点に注意して
　役員報酬は設定すべきである

　と言えます。


■とは言え、


　利益の状況が見えないため、
　慎重な考えをお持ちの
　経営者の方については、

　【多額の役員報酬を設定する
　ということに抵抗がある】

　ということも考えられるでしょう。

　そのような場合は、

　【事前確定届出給与】

　を検討しましょう。

　https://muratax.com/2020/09/23/3203/

　何だか長い名前なのですが、
　簡単に言えば

　【役員に対してのボーナス】

　なんですね。

　役員報酬は原則として毎月定額であり、
　年に一度しか変更できないのですが、
　前もって税務署に対して

　【何月何日に〇〇万円支払います】

　という旨の届出を前もってしておいて、

　【その届出通りの年月日に
　その支給額を支給すれば、
　それは経費として認めますよ】

　ということなんですね。

　このような縛りがない状況だと、

　【利益が上がったら、
　自分に対する役員賞与を支給して
　利益調整をすることができる】

　ということにもなりかねませんので、
　税務署の方ではこういった布石をして、

　【利益調整をするのを防いでいる】

　というようなイメージです。


■『役員賞与』については


　このような事前の届出が必要ですので、

　【事前の届出に沿った支給であれば、
　利益調整の余地はない】

　という考えになるわけです。

　よって、

　「将来の業績が不安で
　役員報酬を慎重に支払いたい」

　という場合は、この

　【事前確定届出給与】

　も検討すべきであると言えるでしょう。




■というわけで今日は、


　【役員報酬を設定する際の
　損益の試算をする上で注意すべき点】

　を書かせていただきました。

　慎重に試算をして決定するとは言え、
　その試算が明確にヒットする
　ということの方が少ないものです…

　万一の場合を考え、その万一の前提で

　【役員報酬】や【事前確定届出給与】

　の設定をすることを、
　ぜひ検討するようにしましょう。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・『役員報酬』を設定する際は、

　【それに伴う法人負担の社会保険料】

　も視野に入れることを
　忘れないようにすべきである。


・場合によっては、
　税務署に事前に届出をすることにより
　認められる役員賞与・・・

　【事前確定届出給与】

　の支給も検討しても良いかもしれない。


・試算をする際には、

　【万一の場合に備え、
　役員報酬を低めに設定しておいて、
　利益が上がってきた際には
　その提出した役員賞与を支払う】

　という方法も視野に入れて
　検討することも有用である
　ということを心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。