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トップページ ブログ > 税務について > 法人成りにあたり注意すべきこと

2022年1月29日法人成りにあたり注意すべきこと

ここ最近のオーバーワークにより、
かなり疲労が蓄積しています。

5月まで続く繁忙期(長い…)。

上手に身体を休めながら仕事をしないと
いけないなというところですね。

さて、本題です。


----------------------


■税務相談をお受けするにあたり、


 『個人事業から
 法人成りをされる際のご相談』
 
 が少なからずあります。

 『法人成り』に関しては、
 その経営が置かれている状況によって、
 有利不利の状況は
 随分と変わってくるのが現状。

 具体的に言えば、
 
 【扶養がいらっしゃるのか】、

 【親族の方がその事業で仕事をして
 給料もらっているのか】、

 その他にも、

 【そういった扶養に伴う
 社会保険料の増減】

 だとか、

 【社宅や出張旅費による節税】

 だとか…

 いろいろなことを総合勘案して
 決定するため、一概に

 【利益がいくらだから
 法人成りをした方が有利】

 ということは言えない状況です。


■その中で、


 『親族に対する給料の支払い』

 については、その設定が難しいもの
 ではないでしょうか。

 当然、親族に対し給料を
 多く支払うことにより、

 【事業上の経費を増やし、
 税金を減らしながら
 その親族の方個人にお金を移す】

 ということは考えたいものですよね。

 しかしながら、
 『親族に支払う給料』については、
 一般的に見て、

 【高額になりすぎると、
 それは税務上通らなくなる】

 ということもまた
 覚えておいてほしいことです。

 要は、

 【その親族の方がもし第三者として、
 その第三者に支払う給料が、
 その方の従事している仕事に
 見合った給料になっているか】

 ということなんですね。

   税務調査でも  そういった視点で見られるため、  十分な注意が必要です。 ■税務調査においては、  【従業員が取り組んでいる具体的な業務】  について言及されます。  「どういった仕事をしているのか」  だとか、  「現金の管理はどのようにしているのか」  だとか、  【従事しているとされている仕事の内容を  調査官が質問することにより、  その回答される内容に齟齬がないか】  ということを確認される  ということも少なくない状況です。  ですので、  【その業務に見合った  給料の金額を設定する】  ということは、親族の方であれば  なおのこと注意をすべきことである  と言えるわけですね。 ■どうしても、  給料の設定については  「どうにでもなる」  と考えがちなものですが、  【決してそうではそうではない】  ということ。  法人成りの検討にあたっては、  こういった  【親族の給料をどのくらい『適切に』  支払うことができるか】  ということもまた考慮に入れ、  その検討をしたいものです。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・法人成りの検討にあたっては、    扶養の状況、親族の事業への関与状況、  法人での社宅による節税、  出張旅費を利用した節税…  そういったことを総合勘案して  試算すべきであるものと  心得ておくべし。 ・よく問題となるのが、  【親族に対する給料の額】  について。  親族の業務の内容に応じて、  第三者に支払うとされる場合に  適正な額が設定されていないと、  【税務調査で問題になる可能性がある】  ということをまた考慮に入れておくべし。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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