福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

村田佑樹税務会計事務所

お電話でのお問い合わせ

050-5891-0643

メールでのお問い合わせ

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ
050-5891-0643

メールでのお問い合わせ

メニューを閉じる

ブログBLOG

トップページ ブログ > 税務について > 法人成りで(節税を含め)検討すべきこと

2022年3月5日法人成りで(節税を含め)検討すべきこと

■確定申告の真っ只中ではあるのですが、


 個人事業を順調に進められ、
 経営成績も良い状況であれば、

 その確定申告の結果を見たところで、

 【法人成り】

 を検討することもあろうかと思います。

 そんな中、『法人には法人の税金』が、
 『個人事業には個人事業の税金』
 がかかるわけで、

 【そのトータルの税負担を見ないことには、
 その法人成りの検討は難しい】

 というもの。


■その中で特に負担が大きいのが、


 【社会保険料】

 なんですね。

 『国民健康保険料』については

 【その上限が設定されている】

 ということがあるのですが、
 
 その一方で、

 【かなりの高額になる】

 ということが考えられます。

 (市区町村により様々ですが、
 大体マックスで100万弱になります。)

 一方『国民年金』については、

 【年間の金額がおよそ約20万円
 ということで一定している】

 という状況。

 一方、法人成りをして
 法人より役員報酬をもらうとなると、

 その役員報酬に対して
 『健康保険料』と『厚生年金保険料』
 がかかってくることになります。

 その健康保険と厚生年金の料率が、
 個人と会社負担分を合計すると約30%…

 要は、『年収の3割』を社会保険として
 負担することになるわけです。

 当然これは折半ですので、
 半分は会社の経費、半分は個人での負担
 ということに。

 とは言え、自らの会社ですので、
 実質的には30%ということなんですね。


■しかしながら仮にですが、


 『国民健康保険』の場合、
 
 【その国保に加入している親族が
 多ければ多いほど、
 国保の金額も上がってくる】

 というもの。

 しかしながら『社会保険』については、
 その扶養に入るとしても、
 その扶養人数に対する
 追加の金額の支払いはないため、

 そういった面では

 【扶養が多ければ社会保険が有利になる】

 と言えます。

 このように、
 社会保険一つとってみても、
 その人の置かれている状況により、
 その有利不利は様々なんですね。

  ■そしてもう一点が  『消費税』  について。  消費税を納めるべき事業者かどうかは、  『前々年の売上高』をベースに  判定しますので、  法人成りをした1期目と2期目については  その前々期が存在しないため、  『免税事業者』となります。  そういった点から考えると、  個人事業主で現在消費税を  支払っているとしても、  【そこから法人成りをすることにより、  2年間は納税義務が免除される】  というものなんですね。 ■しかしながら、  ここで注意しないといけないのが、  【消費税のインボイス制度】  について。  (過去の記事もご参考ください。)  →https://note.com/muratax/n/nbf59e8cc9fb1  簡単に言えば、  【2023年の10月1日からは、免税事業者が  免税事業者のままでいることが難しくなる】  という状況なんですね。  そのような状況考えると、  『消費税』の面だけを考えるとすれば、  【極力早い段階で法人成りをして、  その2023年9月までの免税のメリットを  精一杯享受する】  ということも選択肢の一つである  と言えるでしょう。  しかしながら、その中でも上述した  【社会保険の負担を  考えなければならない】  というわけです。 ■その他にも、  『社宅』や『出張旅費』による節税  なども相互勘案して決定しますので、  【やはりその状況は人それぞれ  会社それぞれである】  と言えるわけです。  (社宅の節税)  →https://muratax.com/2020/06/08/2806/  (出張旅費の節税)  →https://note.com/muratax/n/n16d643393877  
 どうしても  「利益が〇〇万円で法人成りの方が有利!」  といったことを見聞きする機会が  少なからずあるわけですが、  【状況はそんな単純ではない】  ということなんですね。 ■その他にも、  法人成りをすることにより  『法人としての信用度』が高まるため、  そういった面でも  【取引先との信頼が得られる】  ことが考えられます。 ■というわけで今日は、  法人成りについて、実は判断が難しい  いろいろな観点からの検討について  述べてきました。  極力、法人成りについては  しっかりといろいろな角度からの  総合勘案をし、  ベストの解を探ることが大切  というわけですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・『法人成り』については、  【税負担の観点やその信頼度の観点から  トータルで検討すべきである】  と言える。 ・『利益〇〇万円で法人化』、  『売上〇〇万円で法人化』  などということが巷ではよく聞かれるが、  【実態はそんなに単純ではない】  と言える。  (特に、売上だけでの判断は実際不可能…) ・しっかりと  【自らの立場に応じた方策】  を相互勘案しながら検討し、  法人成りのベストな解を模索したい  ものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

ご相談はお気軽に

創業・助成金・節税対策・個人の資産形成はお任せください!
税務の専門家としての知識と経験を最大限に生かし、御社をサポートいたします。

ページトップ