2022年4月2日事業復活支援金の検討はお早めに！
■4月に入り、
私の超繁忙な業務も一段落…
といったところ。
しかしながら、
今度は2月決算法人と3月決算法人の
決算と申告で、
5月いっぱいまでは追われることに
なりそうです。
そして、税務とは直接関係ないのですが
経営において大きな影響を及ぼすのが、
一般の報道でも認知されてきている
【事業復活支援金】
について。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
この事業復活支援金の申請期限が
【5月31日まで】
と迫っているため、
もし申請の対象となる方については
早めに準備をしていくこと
をオススメいたします。
■この今回の事業復活支援金は、
2018年11月からの比較となり、
【コロナ前・コロナ中・1年前】
の3つの年度に渡って比較が可能ですので、
案外該当する方が多いのではないか
というところ。
この支援金の趣旨は、
【コロナにより売上が減少している一方、
この事業復活支援金をもらうことにより、
事業を再び軌道に乗せる】
といったこと。
この事業復活支援金は、
返還する必要はなく、
そのまま個人事業主や法人の
現金が増える形となりますので、
資金繰りの改善において、
大きな効果が期待できそうですね。
↓参考記事↓
＜2020.5.25持続化給付金の本当の価値とは＞
https://muratax.com/2020/05/25/2742/
■しかしながら、
この事業復活支援金には
【税金】
がかかってきますので、
この点にはくれぐれも注意が必要です。
また、この3年間の間に
『個人事業を開業』したり、
『法人成り』をしたり
などという場合には
『特例』が設けられていますので、
この特例についても検討した上で、
上手に申請をしていきたいものです。
■そして、
申請自体は5月31日なのですが、
【税理士や商工会議所などの事前確認】
が必要となります。
以前、『一時支援金』や『月次支援金』
を申請された方については、
この事前確認は不要となりますので
大丈夫なのですが、
新規で事業復活支援金の申請をする場合は、
『事前確認が必要』となりますので、
事前確認はなるべく早めに
してもらうようにしましょう。
申請期限は5月31日で、
事前確認はその3営業日前を想定している
とのことが、
事業復活支援金HPに記載されています。
＜経済産業省・事前確認について＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%89%8D%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%AE%E5%8F%97%E4%BB%98%E6%9C%9F%E9%96%93,%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
■というわけで今日は、
期限が次第に迫ってきている
『事業復活支援金』について、
周知のためご案内をさせていただきました。
上述したように
【3年間の比較】
となりますので、
比較的該当しやすいのではないか
と思います。
ぜひあなたも、
『3年間の年度比較』をしてみて、
該当するようであれば、
早めに申請に取り掛かるようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・事業復活支援金は3年度の比較
であるため、肌感覚として
思いの外、該当する事業者が多い様子。
・公の事前確認は申請期限の3営業日程前
までとなってはいるものの、
締め切り前に締め切りを設けている
機関が一般的。
したがって、申請の際は
極力早期に検討すべきであることを
心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
