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トップページ ブログ > 税務について > 事業復活支援金の検討はお早めに!

2022年4月2日事業復活支援金の検討はお早めに!

■4月に入り、


 私の超繁忙な業務も一段落…
 といったところ。

 しかしながら、
 今度は2月決算法人と3月決算法人の
 決算と申告で、

 5月いっぱいまでは追われることに
 なりそうです。

 そして、税務とは直接関係ないのですが
 経営において大きな影響を及ぼすのが、
 一般の報道でも認知されてきている

 【事業復活支援金】

 について。

 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 この事業復活支援金の申請期限が

 【5月31日まで】

 と迫っているため、

 もし申請の対象となる方については
 早めに準備をしていくこと
 をオススメいたします。
 

■この今回の事業復活支援金は、


 2018年11月からの比較となり、
 
 【コロナ前・コロナ中・1年前】

 の3つの年度に渡って比較が可能ですので、
 案外該当する方が多いのではないか

 というところ。

 
 この支援金の趣旨は、  【コロナにより売上が減少している一方、  この事業復活支援金をもらうことにより、  事業を再び軌道に乗せる】  といったこと。  この事業復活支援金は、  返還する必要はなく、  そのまま個人事業主や法人の  現金が増える形となりますので、  資金繰りの改善において、  大きな効果が期待できそうですね。  ↓参考記事↓  <2020.5.25持続化給付金の本当の価値とは>  https://muratax.com/2020/05/25/2742/ ■しかしながら、  この事業復活支援金には  【税金】  がかかってきますので、  この点にはくれぐれも注意が必要です。  また、この3年間の間に  『個人事業を開業』したり、  『法人成り』をしたり  などという場合には  『特例』が設けられていますので、  この特例についても検討した上で、  上手に申請をしていきたいものです。 ■そして、  申請自体は5月31日なのですが、  【税理士や商工会議所などの事前確認】  が必要となります。  以前、『一時支援金』や『月次支援金』  を申請された方については、  この事前確認は不要となりますので  大丈夫なのですが、  新規で事業復活支援金の申請をする場合は、  『事前確認が必要』となりますので、    事前確認はなるべく早めに  してもらうようにしましょう。  申請期限は5月31日で、   事前確認はその3営業日前を想定している  とのことが、  事業復活支援金HPに記載されています。  <経済産業省・事前確認について>  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%89%8D%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%AE%E5%8F%97%E4%BB%98%E6%9C%9F%E9%96%93,%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 ■というわけで今日は、  期限が次第に迫ってきている  『事業復活支援金』について、  周知のためご案内をさせていただきました。  上述したように  【3年間の比較】  となりますので、  比較的該当しやすいのではないか  と思います。  ぜひあなたも、  『3年間の年度比較』をしてみて、  該当するようであれば、  早めに申請に取り掛かるようにしましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・事業復活支援金は3年度の比較  であるため、肌感覚として  思いの外、該当する事業者が多い様子。 ・公の事前確認は申請期限の3営業日程前  までとなってはいるものの、  締め切り前に締め切りを設けている  機関が一般的。    したがって、申請の際は  極力早期に検討すべきであることを  心得ておくべし。   今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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