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■弊所においては、


　3月決算法人が多くあります。

　そんな中、最終的な節税についての
　お話になるのですが、

　【3月決算法人については
　3月中にその対策をしていくこと】

　が原則として必要になります。

　原則として、ということは、
　『例外もある』

　ということなんですね。

　原則として、という背景には、

　【お金を使う節税については
　3月中にする必要がある】

　ということ。

　逆に、

　【お金を使わない節税については
　3月を超えても手を打つことができる
　ものがある】

　ということなんですね。

　今日はそのお金を使わない節税の中の
　最たるものとして、

　【出張旅費】

　について見ていくことにいたします。


■出張旅費については、


　以前の記事の中でも
　再三書かせていただいているので、
　詳細は過去の記事に委ねるとして、

　＜2020.11.22上手に【出張旅費】を
　利用していますか？＞
　https://note.com/muratax/n/n16d643393877

　今日は顧問のお客様との間で
　話題となった、

　【その出張旅費の具体的な計上方法】

　についてのことを
　お話ししていきたいと思います。

　
■出張旅費は、


　基本的に『日当』という形で、

　【遠距離への出張があった際に、
　その現地での経費精算を簡便的にする】

　という意味合いで、

　【『1日あたりいくら』という形で
　定額で日当(手当)を支給する】

　というもの。

　そうなると当然、

　【現地で使った食事代などの経費と
　実際にもらう日当との差額が儲かる】

　ということになりますよね。

　サラリーマンであればそのように
　会社から出張にかかる手当をもらい、
　
　【実費との差額で浮いた分がラッキー】

　というようなイメージ。

　【それを自らが代表を務める法人で行う】

　というのがこの『出張旅費』なんですね。

　


■しかしながら、


　出張旅費が無条件で認められるか
　と言えば、決してそうではないわけで、

　その出張の距離や時間に制約があり、

　そして当然のことながら、

　【出張の事実を示す証拠】

　がないことには、
　その経費計上が難しいということに。

　これに関しては、

　【現地に行った】

　という証拠が何より重要なんですね。

　簡単なところでいけば、

　【現地で個人的なものでも良いので、
　コンビニの領収書などを取っておく】

　ということ。

　それで『その日に行ったこと』
　の証明になりますので、
　基本的には問題ない

　ということですね。

　そのような『出張の根拠』
　がないことには、

　【税務署側もそこに
　疑いの目を向けてくる】

　ということも考えられるわけで、
　その実務上の手続きには
　十分な注意が必要である

　と言えます。

　
■また、


　出張旅費に関しては、
　そのように

　【事後的に報告する】

　というものですので、場合によっては、

　3月決算法人で、
　3月中に出張の事実があったものを
　その3月決算において計上することにより、

　たとえその精算は翌期であったとしても、
　
　【3月の決算日までの旅費交通費】

　として認められることになるわけです。

　その精算の際には、
　
　【出張旅費精算書】
　
　などのフォーマットを
　使うようにしましょう。

　
■出張旅費は、


　税金面において、
　多くの点で優遇されています。

　まず個人のお話でいくと、
　出張旅費は給与として
　カウントされませんので、

　【所得税や住民税がかからない】

　ということ。

　そして同じく
　給与ではないですので、
　
　【社会保険料も対象外】

　ということに。

　
■そして、


　法人については、

　旅費交通費として経費が認められるため、
　
　【法人税が軽減される】

　ということ。

　そして出張旅費は

　【消費税法上の課税取引】

　と考えられますので、

　『課税仕入』として、
　税務署へ納付すべき消費税から

　その出張旅費にかかっている
　(かかったと見なされている)
　消費税分を差し引いて申告すること

　ができます。

　簡単に言えば、

　【出張旅費を支給することにより、
　法人税と消費税が少なくなる】

　ということなんですね。

　それに加え、給料以外の支払いですので、
　個人の場合と同じく
　
　【社会保険料も軽減される】

　ということになるわけです。

　
■社会保険料については、


　出張旅費の金額に応じて、　
　日当をもらえることにより、

　役員報酬とは別に、法人から個人へ
　お金を移すことができますので、

　場合によっては、
　その役員報酬を減額することにより、

　【本来ここにかかってくる
　社会保険料を削減する】
　
　という戦略的な方法をとること
　も可能となります。

　そのような多くの良い面をもった
　『出張旅費』。

　しながらその実務上の手続きには
　上述したような注意点がありますので、
　
　その点には十分な配慮をし、
　適切な出張旅費の活用をしたいものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・出張旅費についてはいわば
　『お金を使わない節税』であるため、

　【決算の状況を見てからの
　対策も可能である】

　と言える。


・出張旅費を使う場合には、
　
　【その出張の事実を証明する
　現地の領収書などを取っておくべきもの】

　と心得ておくべし。


・出張旅費は

　【個人においては
　所得税や住民税、社会保険料が、

　法人においては法人税、消費税、
　そして個人と同じく社会保険料が
　それぞれ軽減されるもの】

　ということもまた押さえておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。