2022年5月25日事業復活支援金などの給付金で注意すべきこと
■このコロナ禍において、
【国や地方公共団体からの
補助金や給付金が入金されている】
ということが少なからず
あることと思います。
今話題の事業復活支援金もその一つですね。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
…ここにも書いてありますが、
詐欺にはくれぐれもご注意を。
余談ですが、
申請に伴う報酬は高くて2万ほどかなと。
ちなみに私は5千円で、
ごく限定してお客様の事前確認を
させていただきました。
(顧問のお客様はもちろん無料にて。)
話が逸れましたが、これらの
給付金や補助金については、
【事業上の収入】
ですので、
【収入(収益)として
カウントする必要がある】
というもの。
そこで今日は、この
給付金や補助金についての
税務上の取扱いについて
見ていくことにいたします。
■上述したように、
給付金や補助金については、
『事業上得た収入』ですので、
【雑収入】
などとして収益計上をする
必要があります。
当然、収益計上ですので、
『税金の対象』となり、
【法人税や所得税などの対象となる】
ということですね。
■では、
『消費税』についてはどうでしょう。
消費税に関して言えば、
消費税の考えとして
【事業者が対価を得て行う
資産の売買やサービスの提供が
消費税の対象となる取引】
という考えになります。
そのように考えると、
給付金や補助金の性質としては、
こちらが何かしらの商品や
サービスを提供していない
にもかかわらず、
【国や地方公共団体から
一方的に振り込んでもらうもの】
になりますので、これについては
【消費税は対象外】
ということになるわけですね。
したがって、
【これは消費税の計算に
含めなくても良い】
ということに。
もしかすると、このあたりの知識が
なかったばかりに、
場合によっては
【本来納めなくても良い消費税を
納めてしまう】
可能性もありますので、
十分な注意が必要です。
■そして、
所得税や法人税
については、上述した通り、
【通常の収入】
としてカウントされます。
しかしながら、
『モノを買った場合に
給付を受けることができる補助金』
などについては、
【モノを買って初めて
その給付が受けられる】
ことになるのですが、
その買ったモノは通常
『減価償却』の対象となり、
【少しずつしか経費化されない】
ことになるんですね。
■このような、
本来的に考えると
おかしなズレを解消するために
【圧縮記帳】
という考えが設けられています。
『圧縮記帳』とは、
その取得した補助金を
その時に全て収益計上せずに、
簡単に言えば、
【その補助金と引き換えに
取得した資産を減価償却して
経費化していくのに合わせて、
少しずつ収益化していこう】
という考えなんですね。
＜2022.3.31補助金を取得した
場合の節税策＞
https://muratax.com/2022/03/31/5057/
こうすることにより、
収益と費用の対応が取れ、
【補助金を取得したばかりに
税金が多くかかって、
結果として資金繰りに窮する】
などということは避けられるわけです。
少し話が派生しましたが、
こういった点が、
給付金や補助金について
注意すべきことであると言えます。
■稀にではあるのですが、
こういった補助金や給付金について
『消費税の課税対象』
として申告をしており、
【結果として国に消費税を
多く納付しすぎている】
ということがありましたので、
念のため記事を書かせていただいた
次第です。
ぜひ、こういった
給付金や補助金の取得の際には、
上述したことを十分に注意して、
的確にその経理処理と申告・納税
をしていくようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・給付金や補助金については、
【会計上『収益』としてカウントされ、
法人税や所得税などの対象となるもの】
と心得ておくべし。
・その一方、『消費税』については
【対価性のない取引】
として、
【消費税法上では対象外】
として考えることになる。
したがって、
【消費税の申告は
原則として必要ないもの】
と心得ておくべし。
・資産の取得と引き換えに
補助金を取得しているケースでは、
場合によっては、
【圧縮記帳】
という考えのもと、
【収益を一度に収益として計上せず、
減価償却の考えに応じて
少しずつ収益化していく方法】
もあるため、その制度の活用も
積極的にしていきたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
