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トップページ ブログ > 税務について > いわゆる【ドローン節税】が使用禁止に

2022年7月5日いわゆる【ドローン節税】が使用禁止に

■先日の記事の中で、


 『モノを使う節税』

 について見てまいりました。

 <2022.7.3【モノを買う節税】の前提知識>
 https://muratax.com/2022/07/03/5371/

 今日はそれに続けて、
 具体的な最近入った税制改正について
 言及していきたいと思います。


■先日の記事の中では、


 まず大前提として、

 【10万円未満の備品などのモノについては
 全額経費として計上することが可能である】

 ということ。そして、

 【青色申告の場合
 30万円未満のモノについても
 全額経費計上をすることが可能】

 ということを書かせていただきました。

 なお、

 【青色申告の場合の
 30万円未満の全額経費計上は、
 『年間300万円』という縛りがある】

 ということでしたね。

 
■そこで、


 この制度を活用するという形で、 
 
 【節税のスキームが横行していた】

 という事実が。

 俗に言う、

 【ドローン節税】

 といったものなんですね。

 どういったものかと言えば、
 
 【一つ10万円未満の
 ドローンを複数台購入する】。

 その後に、

 【ドローンの賃貸をしている業者に
 それを貸し付けて、
 そこから賃貸料の収入を得る】

 という手法。

    ■このようにすると、  まずは、  【ドローンの購入金額が全額経費】  になります。  またこれは『10万円未満のモノ』  になりますので、  どれだけ買っても…  仮に1千万円分買ったとしても、  全額『消耗品費』などとして  経費になるんですね。  そしてこれを  賃貸に回すのですが、  この賃貸料収入は  だんだんと入ってくるため、  少しずつ収益化されてくることになり、  【税金の支払いを先延ばしできる】  ということが考えられます。 ■しかしながら、  道理からすれば、  何だかピンと来ない感じですよね。  『自分で使う物』が  経費になるのは分かるのですが、  このように『賃貸に回す物』が  全て経費になっていて、税金の支払いが  なくなっているようであれば、  何となく(少なくとも私は)  しっくりこないような感覚…  そこで今回の税制改正として  登場したのが、この  【ドローン節税などを封じ込める】  というものになります。 ■具体的に言えば、  上述した  【10万円未満のモノの購入】、  そして  【30万円未満(青色申告の場合)  のモノの購入】、  そして以前の記事でも  述べさせていただいた    【10万円以上20万円未満の  一括償却資産】  において、この三点の  経費となる制度を考えるにあたり、  【貸付用の資産については  これから除外する】  ということに。   ■当初の立法趣旨から言えば  当然と言えば当然なのですが、  【このような法の抜け穴を突いて  節税スキームが横行する】  というのは本当に  いたちごっこなんですね。  考える方も本当に凄いな  と思うのですが…  【その新たな考えに対して  税制改正が入り、これを封じ込め…  いったことが繰り返される】  というもの。  そのような状況ですので、    【そういった封じ込められた節税を  提案してくるような  税理士ではない業者からの勧誘】  には十分に注意するようにしましょう。 ■節税に関しては、  本当にいろいろな方法はあるのですが、  【「本当に大丈夫!」  として提案があるものに関しては、  大抵大丈夫じゃない】  ということが大半です(汗)。  (もちろん全てが全て  そうではないのですが…)  「どうしても税金を減らしたい」  という気持ちも分かるのですが、    【経営においての血液は『現金』】。  そのように考えると、  【ある程度はしっかりと  利益を出して納税をし、  金融機関の評価を上げて、  銀行融資を取り付けて、  そこから経営の前進に繋げていく】  ということにより、  手元の現金を厚くしていく方が   経営においては有用ではないか  と私は思っている次第です。 ■何はともあれ、  上述した『ドローン節税』については、  今後使えなくなりましたので、  そのような提案には  くれぐれも注意するようにしましょう。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・いわゆる『ドローン節税』については、    【今回の税制改正で封じ込められた】  ということを心得ておくべし。 ・このカラクリは、     【賃貸用の資産を10万円未満で  大量に買うことにより、自社の経費にして、  それを賃貸に回すことにより、  税金の繰延をしている】  ということ。 ・当然のことながら、  そういった節税をするにも  【現金】が必要となる。  そうなると、  【本来経営に使えるための現金が  それにより枯渇してしまう】  ということも考えられるため、  そのような『現金を使う節税』に関しては  今後の経営の動向を考え、  的確にその実行を判断したいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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