2022年8月4日経営者として把握したい【老後資金の考え方】
■以前の記事で、
法人の場合、最終的に
法人から個人へお金を移す手段として
退職金が有効であり、
この退職金の受け取り方に注意すべきである
ということをお話しさせていただきました。
＜2022.7.30退職金は【もらい方】
に要注意！＞
https://muratax.com/2022/07/30/5467/
今日もその退職金のことについて、
続けていくことにいたします。
■個人事業主や法人の役員については、
退職金の準備として
【小規模企業共済】
に加入されていることが
往々にしてあろうかと思います。
退職金の準備ですので、
ある程度の確実性を持って、
その退職後の老後に備える必要がある
と言えるでしょう。
そのように考えると、
ハイリスクでガンガン資産運用を
していくより、
少しローリターンであっても、
安全に運用していくべきなのが、
この老後に備えた資金の準備
であると言えそうです。
■そこで第一に上がってくるのが
小規模企業共済なのですが、
小規模企業共済については
国が運営しているものであり、
ある程度の安全性が担保されている
と考えられます。
(賛否両論あるかもしれませんが、
ここではそのような仮定を
置きたいと思います。)
■次に安全性のある運用を考えた際、
候補として上がってくるのが
【iDeCo】。
iDeCo自体は運用するものであるため、
場合によっては、
ある程度のハイリスクなものを
選ぶこともできるのですが、
このiDeCoのメリットは
小規模企業共済と同じく、
【節税にある】
と言えます。
■基本的に積み立てた金額が
所得控除(個人の経費)となり、
年末調整や確定申告において、
所得税や住民税が軽減される
結果となるもの。
そして受取時は、
上手な受け取り方をすれば
『退職金』として捉えられますので、
税負担が大きく軽減される
ということに。
税負担の少ない運用を考えた際、
NISA視野に入れて
考えるべきではあるのですが、
NISAは積立時に経費になる
という性質のものではないため、
この点ではiDeCoが優れている
と言えそうです。
■ただ、iDeCoに関しても
小規模企業共済に関しても、
その受取時に、退職金として、
その退職金としての
税負担軽減のメリットを上手に、
そして十分に享受することにより、
初めてその効果が生まれます。
せっかく積み立てた時点で節税しても、
受け取りの時点で大きく課税されて
しまっては、
元も子もないですからね。
■先行きの見えないこの経済状況の中、
上手に節税をしながら、
退職金として、法人から個人へ、
また、公の制度から個人へと、
上手にお金を移していきたいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・将来的な退職と老後資金に備え、
ある程度安全に資産を増やして
いきたいところ。
・代表的なものとして、
小規模企業共済とiDeCoが挙げられる。
いずれも積立時に節税となり、
受取時には退職金となるため、
税金が有利になると言える。
・しかしながら、
積立時に経費になったとしても、
受取時の受け取り方法を誤った結果、
思わぬ税負担が生じることも
考えられるため、
しっかりと入口と出口をトータルで考え、
その節税対策をするように
したいものである。
今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。 
