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トップページ ブログ > 税務について > 経営者として把握したい【老後資金の考え方】

2022年8月4日経営者として把握したい【老後資金の考え方】

■以前の記事で、


 法人の場合、最終的に
 法人から個人へお金を移す手段として
 退職金が有効であり、

 この退職金の受け取り方に注意すべきである
 ということをお話しさせていただきました。

 <2022.7.30退職金は【もらい方】
 に要注意!>
 https://muratax.com/2022/07/30/5467/

 今日もその退職金のことについて、
 続けていくことにいたします。


■個人事業主や法人の役員については、


 退職金の準備として

 【小規模企業共済】

 に加入されていることが
 往々にしてあろうかと思います。

 退職金の準備ですので、

 ある程度の確実性を持って、
 その退職後の老後に備える必要がある
 と言えるでしょう。

 そのように考えると、

 ハイリスクでガンガン資産運用を
 していくより、

 少しローリターンであっても、
 安全に運用していくべきなのが、

 この老後に備えた資金の準備
 であると言えそうです。


■そこで第一に上がってくるのが


 小規模企業共済なのですが、

 小規模企業共済については
 国が運営しているものであり、

 ある程度の安全性が担保されている
 と考えられます。

 (賛否両論あるかもしれませんが、
 ここではそのような仮定を
 置きたいと思います。)


■次に安全性のある運用を考えた際、


 候補として上がってくるのが

 【iDeCo】。

 iDeCo自体は運用するものであるため、
 場合によっては、
 
 ある程度のハイリスクなものを
 選ぶこともできるのですが、

 このiDeCoのメリットは
 小規模企業共済と同じく、

 【節税にある】

 と言えます。


■基本的に積み立てた金額が


 所得控除(個人の経費)となり、

 年末調整や確定申告において、
 所得税や住民税が軽減される

 結果となるもの。

 そして受取時は、
 上手な受け取り方をすれば
 『退職金』として捉えられますので、

 税負担が大きく軽減される
 ということに。

 税負担の少ない運用を考えた際、

 NISA視野に入れて
 考えるべきではあるのですが、 

 NISAは積立時に経費になる
 という性質のものではないため、

 この点ではiDeCoが優れている
 と言えそうです。

  ■ただ、iDeCoに関しても  小規模企業共済に関しても、  その受取時に、退職金として、  その退職金としての  税負担軽減のメリットを上手に、  そして十分に享受することにより、  初めてその効果が生まれます。  せっかく積み立てた時点で節税しても、  受け取りの時点で大きく課税されて  しまっては、  元も子もないですからね。   ■先行きの見えないこの経済状況の中、    上手に節税をしながら、  退職金として、法人から個人へ、  また、公の制度から個人へと、  上手にお金を移していきたいものです。     ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・将来的な退職と老後資金に備え、  ある程度安全に資産を増やして  いきたいところ。 ・代表的なものとして、  小規模企業共済とiDeCoが挙げられる。  いずれも積立時に節税となり、  受取時には退職金となるため、  税金が有利になると言える。 ・しかしながら、  積立時に経費になったとしても、  受取時の受け取り方法を誤った結果、  思わぬ税負担が生じることも  考えられるため、  しっかりと入口と出口をトータルで考え、  その節税対策をするように  したいものである。 今日も最後までお読みいただき、 ありがとうございました。

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