福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日も税理士試験所得税法の朝勉。
30分程度の時間ではあるものの、
集中力を持って取り組めました。

何より、実務を知ってからの学習は
とても楽しいです。

…そのうち学習も、進むにつれて
難解な迷宮に入っていく
ことは間違いないでしょうが…

さて、本題です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

■先日の記事の中で、


　インボイス制度については
　いわゆる

　【経過措置が設けられている】

　ということをお話しさせていただきました。

　＜2022.9.13知っておきたいインボイスの
　【オトクなお話】＞
　https://muratax.com/2022/09/13/5616/

　今日も続けてインボイス制度のこと
　についてお話を続けていきたい

　と思います。


■まず、


　インボイス制度で最も影響を受けるのは

　【免税事業者】

　であると言えます。

　とは言え、課税事業者も
　影響を受ける部分が
　多少なりともあるのですが、

　今回は課税事業者の論点については
　割愛させていただきます。

　免税事業者については、
　
　【得意先がその免税事業者に対して
　消費税を乗せた経費
　(免税事業者にとっての売上)

　を払った際に、その得意先が
　その消費税分損をしてしまう】

　ということが基本となる考えでしたね。

　そんな中、

　【免税事業者は
　それに対応する必要がある】

　わけです。

　
■一つ目の対応としては、

　
　【そのまま免税事業者のままで行く】

　という選択。

　しかしながらそのような選択を
　することにより、

　得意先の消費税の経費
　(あえて簡単な言い方をしています。)
　が認められないことになるため、

　【その経費と認められない分、
　売上の値引きをしないといけない
　ことになるかな】

　というところ。

　とは言え、

　【消費税10%分まるまる
　値引きをする必要まではない】

　とも言え、

　先日の記事で書かせていただいた
　『経過措置』にならい、

　当初3年間は得意先が
　経費と認められなくなる20%部分…

　つまり10%の20%なので
　
　【売上に対する2%分を
　値引きすればこと足りる】

　という考えもできるわけです。

　これが、一点目の方法。


■その次の策として、


　【課税事業者となり
　インボイスの登録事業者となる】

　という選択。

　そしてこの登録事業者となった際は
　『消費税の課税事業者』となるため、

　これと同時に

　【消費税の計算方法】

　を選択する必要があります。

　消費税の計算方法は

　【原則課税】と【簡易課税】

　の二種類がありましたね。

　＜2021.4.10消費税の計算方法の決定は、
　くれぐれも慎重に！＞
　https://note.com/muratax/n/ne52f446efcfc

　『原則課税』については

　【売上で預かった消費税から
　経費などの支払いの際に際して支払った
　消費税を差し引いた額を
　税務署に納付する】

　という仕組みでした。

　一方『簡易課税』については、

　【業種ごとにその売上の消費税に
　その業種ごとに定められた
　一定割合を乗じたものを

　経費の支払いの際に支払った
　消費税とみなす】

　という考え方でした。

　
■このような状況から考えると、

　
　免税事業者である自社が
　
　【原則課税の方法が有利であるのか】

　または

　【簡易課税が有利であるのか】

　ということを考えなければなりません。

　そしてこれについては、
　その『業種』によって、

　またその方の営む『事業の特色』
　によって異なりますので、

　慎重な判断が必要です。

　そして、
　『簡易課税制度』を選択すると、
　
　【その年度とその次の年度までは
　簡易課税制度が強制】

　されますので、そのことも
　併せて注意が必要。


■というわけで、


　『免税事業者』については
　まとめると次の三つの方法がある

　ということです。

　

　①免税事業者のままでいて、
　場合によって売上の値引きをすること。

　②課税事業者となり、
　インボイスの登録事業者となって、
　消費税の計算方法を
　原則課税にすること。

　③課税事業者となり、
　インボイスの登録事業者となって、
　消費税の計算方法を
　簡易課税にすること。

　上述したように、
　
　【その方が置かれている
　状況によって有利不利は
　千差万別である】

　と言えます。

　来たるべきインボイスに備えて、
　
　【自社がどのような対策をすれば
　最も消費税が有利になるか】

　また、

　【最も手元に多くのお金が
　残るようになるか】

　ということを考え、
　最善の方法を選択したいものです。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・インボイス制度について
　『免税事業者』である場合は、

　【三つの方法の選択】

　が考えられる。


・一点目は、

　【免税事業者のままでいることに加え、
　売上の値引きをすること】。

　二点目は、

　【課税事業者となり、原則課税により
　消費税の計算をすること】。

　三点目については

　【課税事業者となり、簡易課税により
　消費税の計算をすること】。


・上述した三つの方法については、
　
　【その免税事業者である本人が
　置かれている状況によって
　有利不利は様々である】

　と言える。

　したがって、
　的確に今の状況把握と
　将来の試算をし、
　
　【手元に最も多くの現金が残るのは
　どのような方法か】

　ということを検討し、
　その方策を決定するべきであるもの
　と心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。