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トップページ ブログ > 経営のこと > 私が【「顧問契約」をあえて勧めない】理由

2022年9月23日私が【「顧問契約」をあえて勧めない】理由

三女、虫歯に悶絶中…

今日は予定を急きょ変更して、
祝日に開いている歯医者さんを探し、
駆けつけます。

歯が悪いことは、
QOLを著しく落としてしまいますね。

村田家の子育ては、基本的に
自分で考え自分で決めていくスタンス
なのですが、

歯磨きするかしないかを
三女自身に決めてもらうスタンスは
親として明らかに
誤っていました(滝汗&深謝)。

さて、本題です。


---------------


■以前の記事でも
 書かせていただきましたが、


 9月が終わりに近づくにつれ、
 個人事業主の方からの税務相談が
 増え始めています。

 大抵の場合、税務相談は
 1時間ほどの短時間の相談で終わる

 というところ。

 しかしながら場合によっては、
 
 【単発の依頼から
 今後の顧問契約に発展する】

 ということもあるんですね。

 そこで今日は、
 税務関係のお話として、

 【税理士に依頼する場合の
 税理士との関わり方について】

 のお話をしていきたいと思います。


■税理士によって、


 その契約内容や料金体系は
 いろいろではあるのですが、

 私の場合を例にとって
 お話を進めていきますね。

 弊所の料金体系・契約体系としては、
 まず

 【顧問契約】

 というものがあります。

 その顧問契約についても
 細分化されており、

 ・1ヶ月に一度の面談
 
 ・2ヶ月に一度の面談

 ・3ヶ月に一度の面談

 という3段階で区分けをしている

 という状況。

 
■なぜこのような区分けをしているか
 と言えば、


 往々にして、

 【税理士に毎月相談するまでの必要はなく、
 3ヶ月に1回程度直接話をして
 税務の対策ができれば良い】

 というのが一般的なニーズとして
 あるんですね。

 そんな中で、毎月の顧問契約しか
 メニューにないとしたら、

 【その時点でお客様と税理士との
 ギャップが生じてしまう】

 というものですので、

 【あえてこの3分類にしている】

 というわけです。


■そして、


 次の段階として

 【年一度の契約】

 というものもあります。

 当然年一度ですので、
 基本的に『決算報酬』しか
 発生しないことになります。

 これがベースではあるのですが、
 場合によっては

 【こちらが入力(記帳)をする】

 ケースも。

 その場合には、
 
 【実際の入力の仕訳数に応じて、
 その料金体系を設定している】

 というところ。

 そして、決算前の対策が必要であれば、
 3ヶ月ほど前に領収書をお預かりして
 入力をするとともに、

 その決算対策の対価として
 別途の料金をいただくように
 しているんですね。


■次に、


 【顧問契約も年一度の申告も必要はない】

 というケースも考えられます。

 具体的にどういった状況かと言えば、
 
 【経理は自分の会社でしており、
 なおかつ、申告まで自分でする】

 という状況ですね。

 この場合であれば、
 入力は完了していますので、

 【会計の入力チェックを
 『税務相談』という分類で
 相談に乗らせていただいて、
 そのまま申告まで進んでいく】

 という流れになります。

 
■そして、


 私がオススメすることが多いのが、
 一番最後の

 【税務相談の区分で相談を完結する】

 ということなんですね。

 どうしてもこちらが入力したり、
 顧問契約となってしまうと、往々にして

 【その税理士報酬が跳ね上がってしまう】

 ものであり、

 それは現在成長過程にあり、
 資金繰りが潤沢ではあるとは言い難い
 お客様にとっては

 【大きな資金の流出となってしまう】

 という結果になってしまうもの。
 
 経営の血液である現金の流出(出血)は
 なんとしても避けたいものですよね。

 そのように経営が苦しい状況で、

 【(正直なところ)税理士に報酬など
 払っている場合ではない】

 と言えます。

 もちろん、税理士の私としては、
 顧問契約や年一度の契約を
 していただけると、

 当然そのいただける報酬も
 増えるわけですが、

 【そのようなお話ではない】

 ということなんですね。

 それはこちらが儲かるだけで
 お客様が苦しい状況になることに
 他ならないわけですので、
 
 (私の定義の中では)
 商売として成立しません。
  
 もちろん、税務相談という
 限られた時間ではあるのですが、

 その時間内に最大限のパフォーマンス
 を出せるよう、
 全力で相談に乗らせていただいています。

 そして大抵の場合、
 かなりスッキリして
 お客様は帰途へつかれるんですね。

  ■どうしても、  税理士はその『料金』や  『先生』と言われる立場から  【敷居が高い】  と思われがちなのですが、  私はあえてその枠を取り払い、    「敷居をなくして、  水平な関係を保っていきたい」  と考えているところです。 ■いろいろ述べてはきましたが、  税理士といっても、    『高額な報酬を払って契約をする』  という体系のみならず、  【柔軟にその対応をすることが可能である】  ということなんですね。  私の場合、  単発の税務相談で9,900円+消費税で  約1時間ほど相談に乗らせていただく  ようにしているのですが、  上述したように  【大抵の場合、  この約1時間で今後の方針が立つ】  というものです。  特に、  【納税が発生しそうなケースや、  今後の税金をはじめ  お金の動きが不安である】  という場合には、  【積極的に最も低価格の税務相談で  (私に限らず)税理士としての  専門家の知見を買うこと】  をオススメいたします。  …念のため補足ですが、  逆に定期的な税務の状況把握や  経営の定点観測が必要な際は、  顧問契約を推奨させていただきます。  安ければ良いということではなく、  状況に応じたサービスの提供を  させていただいている  ということですので、  その点も申し添えておきたいところです(汗)。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・税理士への業務依頼は、  【その契約形態や料金体系に  様々なものがある】  というところ。 ・どうしても税理士は『料金』や  一般的に言われる『権威性』などから、  敷居が高いように  感じられるものであるが、  お客様としては  【できることなら低価格で、  自社に見合ったサービス提供を  望みたい】  というものであろう。 ・特に納税が発生している局面においては、  自分で考え込むだけではなく、  積極的に税理士の知見を買うことにより、  大きな費用対効果が見込まれるため、  積極的に専門家である税理士へ、  そのステージに応じて適切に相談を  していきたいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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