2022年11月26日個人事業の節税で「小規模企業共済は適切か?」
11月は人+人の月。
(すみません、勝手な解釈です(笑))
今月はかなり新規のお問い合わせが多く、
7件の新たなご縁が。
ホームページを見ていただいて
経営理念に共感して下さる方、
数年振りのご縁でご連絡いただく方、
ご紹介によりいらしていただく方…
かなり様々なルートからのご縁なのですが、
本当にご縁をいただいて感謝です。
昨日のお話ではありませんが、
自分の中の使命を問われているような、
ここ最近でもあります。
<2022.11.25経営者として考えたい
【自分の使命】とは>
https://muratax.com/2022/11/25/5877/
さて、本題です。
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■年末が近づいて、
 
 多くの個人事業主の方からの
 税務相談を受けさせていただく中で、
 
 最終的に
 【収支のバランス】、
 そして、
 【税負担のバランス】
 を見ていくことになります。
 収支のバランスとは、主に
 【個人事業における収入と
 経費のバランス】
 のことなんですね。
 まず経費を見せていただき、
 そこに無駄な支出がないかどうか、
 また逆に、
 まだ追加できる経費がないだろうか
 ということを、
 そして売上に関しては、
 お話を伺う中で、もっと効率的に
 売上を伸ばすことができる方法は
 ないだろうか
 ということを、
 お客様との対話の中で
 探っていきます。
■本来的には、
 売上伸ばすこと、
 経費を見直すことなどは、
 
 税理士の仕事ではないのですが、
 どうしてもここを見直さないことには、
 本質的なお金の問題の解決が
 
 できないんですよね。
■そして、
  
 税負担のバランスを見る際は、
 
 【所得控除の内容】
 もまた、精査していくことに。
 所得控除とは、
 ・社会保険料控除
 ・生命保険料控除
 ・医療費控除
 ・配偶者控除
 ・扶養控除
 …などといった、いわば
 事業所得などの次に
 差し引くことのできる
 【第二の経費】
 なんですね。
 得ている所得に対して、
 適切な所得控除になっているかどうか、
 ここでもそのような
 所得と所得控除のバランスを
 見ていくわけです。
■その中で、
 小規模企業共済やiDeCoの
 積立に関して、
 現状の所得を超える負担額で
 積立をしているケースが
 見受けられます。
 以前の記事でも、
 【税務対策においては、
 入口と出口を確実に検討しなければ
 ならない】
 といったことを
 述べさせていただきました。
 <2022.10.3「出口に辿り着くまでが
 節税です」(村田造語)の
 意味するところ>
 https://muratax.com/2022/10/03/5685/
 これがまさにそのお話で、
 小規模企業共済も、iDeCoも、
 将来の退職金として、
 老後に備えるためのもの。
 受け取る際は
 退職金として考えられるため、
 退職所得として、
 その受け取る際の税負担が
 著しく少なくなることに。
 そして、さらにスゴイのが、
 【積み立てただけで
 所得控除(経費)になる】
 ということなんですね。
 つまり、
 単にもらうとき(出口)のメリット
 のみならず、
 適切に積み立てた時…
 つまり、入り口でメリットを
 享受できているか
 ということを考えることが
 極めて重要であるわけです。
 要するに、
 【入口の段階で節税をし、
 また出口の段階で利益を享受する 
 際にも、確実に節税をする】
 …これが揃って初めて、
 『適切な税対策』と言えるわけですね。
 
 
■しかしながら
 実際の所得を超えた負担の
 小規模企業共済やiDeCoの積立を
 してしまっていることで、
 全く税務的なメリットを
 享受できておらず、
 
 むしろキャッシュがマイナスに
 なっていっている
 という状況が、
 しばしば見受けられます。
 こういった状況は
 なんとしても避けたいもの。
 個人事業においての節税や、
 法人設立等に際して
 税務の検討をするのですが、
 単に「税金が安くなったら良い」
 というわけではなく、
 節税の究極の目的は、
 【手元により多くの現金を残すこと】
 であるはず。
 「税金を払う=悪」ではなく、
 手元により多くの現金を残すことより、
 その現金を自らの事業に
 さらに投資することにより、
 場合によっては、
 その事業により多くの利益を
 得ることができることも
 考えられるわけです。
■どうしても、
 税金が安くなったら良い
 という視点にとらわれがちですが、
 しっかりと上述した、
 【手元により多くの現金を残すこと】
 といった、節税の本来の目的を重視し、
 適切なバランスを見たところで、
 資金の対策をしていきたいものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・税の対策を考える際は、
 収支のバランスに加え、
 
 税務的な入口と出口の戦略が
 きちんと組まれているかの
 検討をすべきである。
・特に小規模企業共済や
 iDeCoに関して言えば、
 入口の積み立ての際に、
 税金を安くし、
 また受け取りの際に、税負担を下げ、
 その2つのセットがあって初めて
 有用な税金対策ができるもの
 と心得ておくべし。
・どうしても【税=悪】という
 算式が成り立ちがちであるが、
 節税の本来の目的を
 【手元により多くの現金を残すこと】
 と据えると、
 また違った解が見出せるのでは
 ないだろうか。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
	





