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トップページ ブログ > 税務について > 【税務にとらわれた経営判断】をしていませんか?

2022年11月27日【税務にとらわれた経営判断】をしていませんか?

12月は本家の(?)TEAM MURATAX忘年会
に加え、

女性社長版のTEAM MURATAX忘年会も
企画中。

ちなみにTEAM MURATAXは
俗に言う「お客様の会」のことです。

私にとっては、
もちろんお客様ではあるのですが、
「経営の仲間(TEAM)という表現の方が
しっくりくるので、

こういったネーミングにしている
というところ。

「村田」で良かった!
と思える名前でもあります(笑)。

同時進行になると
どっちがどっちだったか
プチパニックになるのですが(笑)、

またここから新たなご縁が繋がるので、
すごく楽しみです(^^)。

さて、本題です。


---------------


■経営を考える中で、


 どうしても税務と経営
 密接不離の関係にあります。

 経営判断を進めていく上で、
 税務判断は避けられないものですし、

 場合によっては、

 【税務的な解釈が
 経営の進行を阻害する】

 ということもまた
 考えられるものです。

 このことについては、

 【経営があっての税務】

 と考えるべき場面もあり、

 必ずしも「税務上でアウト」
 という理由で、

 経営の歩みを止めるということが
 得策ではないということが。


■特に、


 少なからず見受けられるのが、

 【役員報酬の変更】

 についてのこと。

 役員報酬は原則として、

 期首から3ヶ月以内の
 タイミングでしか
 
 その変更ができないものなのですが、

 どうしても経営状況の
 大きな変化により、

 【役員報酬を変えざるを得ない】

 ということが
 あるのではないでしょうか。

 場合によっては、

 税務署が特例として定めている
 臨時的な改定理由に該当すれば、

 それはそれで役員報酬の変更を
 することができるのですが、

 

 往々にして、
 これは超特例的なものであり、

 そういった解釈で役員報酬を
 変更したとしても、

 税務上は認められることの方が少ない
 というものです。

 とは言え、

 経営においては、
 役員報酬を変更することが
 正であるとするならば、

 「その正しいものを覆してまで、
 税務に従う必要があるのでしょうか」

 ということを問いたいわけです。


■上述したように、


 あくまでも

 【経営があっての税務】

 なわけですので、

 税務で認められないから
 という理由だけで、

 経営判断をするということは
 いかがなものかということ
 なんですね。

 状況の変化により、

 役員報酬を増額する必要が
 あったとして、

 これを増額したとすれば、 

 その増額した部分については、
 損金不算入…

 つまり、法人税を計算する上での
 経費として認められないわけですが、

 その役員報酬の増額により、
 その法人税の負担が増えたとしても、

 もしかするとそれはそれで
 経営をトータルして考えると
 ベストなのかもしれません。


■その他にもよく問われる論点が、


 【給与か業務委託か】

 というもの。

 外注費(業務委託費)として
 認められるためには、

 つまり、『給与ではない』
 という状況でないと
 いけないわけですが、

 実質的に給与であるものを
 外注と捉える
 
 ことは、なかなか難しいものです。

 とは言え、

 その人との関係性により、
 給与と判断されそうなものを、
 
 あえて外注費として捉える
 ことにより、

 その人の仕事上の動きが活性化され、
 
 結果として経営が上向きに 
 なるとしたら、
 
 それでも給与として
 雇用関係を結ぶべきでしょうか。

 
■このような視点で考えると、


 やはり税務でアウトだからと言って、

 これに従って経営方針を曲げる
 ということは、

 必ずしも得策ではないかも
 しれません。

 これについては、折衷案として、

 【外注費として処理をしながら、
 源泉徴収をしてしまう】

 ということもまた
 一つの方法かもしれません。

 結局のところ、
 
 外注費が給与として否認される
 ケースにおいては、

 【源泉徴収の漏れ】

 ということが、
 往々にして指摘されるもの。

 それであるならば、

 給与が外注かという論点については、
 税務に反している一方、

 源泉徴収をすることにより、
 最低限の納税の義務を果たしている
 と考えると、

 それはそれで全くもってアウト
 とは言えないかもしれません。


■我々税理士の仕事は、 


 税務上の判断に則って、
 その経営の動きをその税務の判断に
 当てはめてアドバイスをして、

 適正な申告と納税をすること
 なのですが、

 これが経営において
 大きな足かせになっているとしたら、

 私はそのようなことは
 本望ではありません。

 したがって、

 経営者との対話を通じて、
 経営者の本心を知り、

 【本来的に経営に必要な
 その後の一手はどのようなものか】

 ということを徹底的に思索し、

 【(税務ではなく)経営において、
 最大限に有効な手立てを考える】

 ということが、

 【本来の経営の道しるべ】

 であるように思えてならないわけです。

  ■どうしても、  「税務は絶対!」と  考えがちなものですが、  経営を前提に考えると、  場合によっては決してそうではない  と言えるのではないでしょうか。  時と場合により、  このような視点で税務と経営を  とらえることにより、  もしかすると、  経営の大きなステップアップに  つながるかもしれません。  税務も経営も  その都度、柔軟な頭を持って、  適切な思索をするように  していきたいものです。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・経営と税務は、密接不離の関係にある。 ・しかしながら、  税務は経営があってのもの  ではないだろうか。 ・そのようなことから考えると、  税務的な判断が経営の足かせ  になっている  ようなことがあるとしたならば、  あえて税務の判断を覆し、  正しいと思われる経営の進むべき道を    思索することもまた  有用なのかもしれない。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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