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トップページ ブログ > 税務について > 個人事業の節税で「小規模企業共済は適切か?」

2022年11月26日個人事業の節税で「小規模企業共済は適切か?」

11月は人+人の月。
(すみません、勝手な解釈です(笑))

今月はかなり新規のお問い合わせが多く、
7件の新たなご縁が。

ホームページを見ていただいて
経営理念に共感して下さる方、

数年振りのご縁でご連絡いただく方、
ご紹介によりいらしていただく方…

かなり様々なルートからのご縁なのですが、
本当にご縁をいただいて感謝です。

昨日のお話ではありませんが、

自分の中の使命を問われているような、
ここ最近でもあります。

<2022.11.25経営者として考えたい
【自分の使命】とは>
https://muratax.com/2022/11/25/5877/

さて、本題です。


---------------


■年末が近づいて、

 
 多くの個人事業主の方からの
 税務相談を受けさせていただく中で、
 
 最終的に

 【収支のバランス】、

 そして、

 【税負担のバランス】

 を見ていくことになります。

 収支のバランスとは、主に

 【個人事業における収入と
 経費のバランス】

 のことなんですね。

 まず経費を見せていただき、
 そこに無駄な支出がないかどうか、

 また逆に、

 まだ追加できる経費がないだろうか
 ということを、

 そして売上に関しては、
 お話を伺う中で、もっと効率的に
 売上を伸ばすことができる方法は
 ないだろうか

 ということを、
 お客様との対話の中で
 探っていきます。


■本来的には、


 売上伸ばすこと、
 経費を見直すことなどは、
 
 税理士の仕事ではないのですが、

 どうしてもここを見直さないことには、
 本質的なお金の問題の解決が
 
 できないんですよね。


■そして、

  
 税負担のバランスを見る際は、
 
 【所得控除の内容】

 もまた、精査していくことに。

 所得控除とは、

 ・社会保険料控除
 ・生命保険料控除
 ・医療費控除
 ・配偶者控除
 ・扶養控除

 …などといった、いわば
 事業所得などの次に
 差し引くことのできる

 【第二の経費】

 なんですね。

 得ている所得に対して、
 適切な所得控除になっているかどうか、

 ここでもそのような
 所得と所得控除のバランスを
 見ていくわけです。


■その中で、


 小規模企業共済やiDeCoの
 積立に関して、

 現状の所得を超える負担額で
 積立をしているケースが
 見受けられます。

 以前の記事でも、

 【税務対策においては、
 入口と出口を確実に検討しなければ
 ならない】

 といったことを
 述べさせていただきました。

 <2022.10.3「出口に辿り着くまでが
 節税です」(村田造語)の
 意味するところ>
 https://muratax.com/2022/10/03/5685/

 これがまさにそのお話で、

 小規模企業共済も、iDeCoも、
 将来の退職金として、
 老後に備えるためのもの。

 受け取る際は
 退職金として考えられるため、

 退職所得として、
 その受け取る際の税負担が
 著しく少なくなることに。

 そして、さらにスゴイのが、

 【積み立てただけで
 所得控除(経費)になる】

 ということなんですね。

 つまり、

 単にもらうとき(出口)のメリット
 のみならず、

 適切に積み立てた時…
 つまり、入り口でメリットを
 享受できているか

 ということを考えることが
 極めて重要であるわけです。

 要するに、

 【入口の段階で節税をし、
 また出口の段階で利益を享受する 
 際にも、確実に節税をする】

 …これが揃って初めて、
 『適切な税対策』と言えるわけですね。

    ■しかしながら  実際の所得を超えた負担の  小規模企業共済やiDeCoの積立を  してしまっていることで、  全く税務的なメリットを  享受できておらず、    むしろキャッシュがマイナスに  なっていっている  という状況が、  しばしば見受けられます。  こういった状況は  なんとしても避けたいもの。  個人事業においての節税や、  法人設立等に際して  税務の検討をするのですが、  単に「税金が安くなったら良い」  というわけではなく、  節税の究極の目的は、  【手元により多くの現金を残すこと】  であるはず。  「税金を払う=悪」ではなく、  手元により多くの現金を残すことより、  その現金を自らの事業に  さらに投資することにより、  場合によっては、  その事業により多くの利益を  得ることができることも  考えられるわけです。 ■どうしても、  税金が安くなったら良い  という視点にとらわれがちですが、  しっかりと上述した、  【手元により多くの現金を残すこと】  といった、節税の本来の目的を重視し、  適切なバランスを見たところで、  資金の対策をしていきたいものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・税の対策を考える際は、  収支のバランスに加え、    税務的な入口と出口の戦略が  きちんと組まれているかの  検討をすべきである。 ・特に小規模企業共済や  iDeCoに関して言えば、  入口の積み立ての際に、  税金を安くし、  また受け取りの際に、税負担を下げ、  その2つのセットがあって初めて  有用な税金対策ができるもの  と心得ておくべし。 ・どうしても【税=悪】という  算式が成り立ちがちであるが、  節税の本来の目的を  【手元により多くの現金を残すこと】  と据えると、  また違った解が見出せるのでは  ないだろうか。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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