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トップページ ブログ > 税務について > 【サラリーマンでふるさと納税をした人】は必読の注意点!

2023年1月6日【サラリーマンでふるさと納税をした人】は必読の注意点!

年末年始のスタートダッシュで、
少々疲労がたまってきたのか、
少し頭が重くなってきました。

ただ、きっと気のせいなので、
よく休みつつも、変わらず
よく頑張っていこうと思います。

(極度な前向き思考!(笑))

さて、本題です。

 
------------------


■またまたの内容ではありますが、


 昨年末あたりからたびたび書かせて
 いただいている
 
 【ふるさと納税】

 について、
 
 今一度周知しておきたいことを
 記事として書かせていただきます。

 <2022.12.30「ふるさと納税はお済ですか?」
 &【私の仕事の進め方】について>
 https://muratax.com/2022/12/30/6000/

 ふるさと納税は、簡単に言うと
 
 【実質2千円のみの自己負担で、

 住民税の前払いをしながら
 地域の特産品がもらえる】

 という制度。

 『ふるさと納税は原則として、
 確定申告が必要』なのですが、

 例外として、

 【給与所得のみである場合は、
 その確定申告はせずに、
 
 ふるさと納税をするだけで、
 税額の軽減ができる】

 という制度が設けられています。


■これを『ワンストップ特例制度』


 と言うわけですが、これは

 この『ワンストップ特例制度を
 利用したい』という申請書を、

 ふるさと納税をした
 自治体に送付するだけで、
 
 確定申告が不要になるもの

 ですので、
 有効に使いたいところです。

    ■ワンストップ特例制度は、    上述したように、  給与所得のみの納税者について  適用されるもの。  したがって、サラリーマンであっても    【医療費控除を利用する場合は  確定申告をすることが必要】  となり、医療費控除の他にも    副業などの申告のために  確定申告をするケースにおいては、  【ワンストップ特例制度は使えず、  確定申告によりこのふるさと納税を  申告する必要がある】  ということなんですね。   ■そして、  このワンストップ特例制度については、  ふるさと納税をする  自治体が『5自治体以内』であることが  必要となります。  逆に言えば、  【6以上の自治体にふるさと納税を  する場合は、このワンストップ  特例制度が使えず、  確定申告により  申告をしていくことが必要】  ということに。   ■そしてもうひとつ注意点が。  ワンストップ特例制度については、    【1月10日までにこの届出書を  ふるさと納税をした自治体に  提出する必要がある】  というもの。  とは言え、この期限を超えたとしても  実際のところはふるさと納税の  効果が出ているということも  ありますので、  もしかすると『そんなに  厳密ではないのかな…』  という感じはしています。  ただ、原則は1月10日まで  必着となっていますので、  ふるさと納税をした際は、  こういった  【ワンストップ特例制度の  提出期限にも十分注意して、   その正しいふるさと納税の手続きを  完了したい】  ものです。 ■というわけで  今日は簡単ではありましたが、  ふるさと納税について、  サラリーマンである給与所得者が  注意すべき、『ワンストップ特例制度』  について見てきました。  せっかくふるさと納税をしたものの、  ワンストップ特例制度や  確定申告の手続きを忘れてしまい、  『本来享受できる税額の軽減を  享受できなくなった…』などと  いうことがないように、  十分に注意をして、その適正な  手続きをするようにしましょう。  まだの方はこちらより申請書の  ダウンロードをして、    すぐに自治体に送るようにしましょう。  https://www.furusato-tax.jp/img/onestop/onestop_myNumber_form.pdf ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・給与所得のみである場合で、    なおかつ医療費控除などにより  確定申告をする必要がない人については、  『ワンストップ特例制度』の利用を  検討したいものである。   ・ワンストップ特例制度は、  ふるさと納税をする自治体が  5自治体以内であり、  なおかつ『1月10日までに  ワンストップ特例制度申請書を  そのふるさと納税をした  自治体に提出すること』  により、利用することが可能となる。 ・逆に、何かしらの理由で  『確定申告をしなければならない場合』  については、  ワンストップ特例制度は使えない  ということにも注意しておきたいもの。 ・ふるさと納税をしたものの、   本来メリットを受けることができるはずの    所得税や住民税の軽減を受けることが  できない状況となれば本末転倒であるため、  適正な手続きを踏んで、  ふるさと納税を適切に完結させたい  ものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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