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昨日は次女の誕生日！
こそっと地元のお菓子屋さんで
ケーキをゲット。

一夜のことでしたが、父の株急上昇で
3人の娘からモテモテでした。

ただ、一夜が明けた今日は、
そんな娘たち感情も消費しきっていて
いることが予想され、

父の心も消費されることが容易に
想像できます。


というわけで、今日の本題は
消費税についてのお話です。


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■10月1日からの
　インボイス制度開始にあたり、

　免税事業者ではあるものの、
 
　【自ら課税事業者となりインボイスの
　登録事業者となろうとする】
　
　ということもあろうかと思います。

　そこで今日は、

　【消費税についての注意すべきこと】

　について見ていくことにいたします。


■消費税の課税事業者となると、
　その計算方法として、

　【原則課税と簡易課税という
　2つの計算方法を選択できる】

　ことになります。

　＜2020.8.31消費税の【2つの計算方法】
　についてのお話＞
　https://note.com/muratax/n/n8363b5dcf36b

　そして、インボイスの影響により、
　本来免税事業者であった人が
　課税事業者となる際は、

　さらに『免税事業者の特例』
　ということで、

　【売上で預かった消費税の
　2割を納付すれば良い】

　という3年間の経過措置も
　設けられているため、

　上述した免税事業者が
　インボイスの影響で課税事業者となる際は、

　【実質的に3パターンの計算方法がある】

　ということになるんですね。


■その中でも、簡易課税と
　2割納付の特例については、

　【経費などの支払いに際して
　支払った消費税は考慮しない】

　ことになりますので、相手方がインボイスの
　登録をしているかどうかは無関係となります。
　
　従って、そのようなことから考えると、

　【原則課税のみが、支払に際して使った
　消費税を考慮する(相手方がインボイス登録を
　しているかどうかが重要)】

　ということになるわけですね。


■さて、ここからが本題なのですが、

　この使った消費税の論点で
　誤りが多いのが『賃借料』です。

　賃借料とは、賃貸借契約に基づいて、
　物件を借りることなのですが、

　この消費税の区分については要注意。

　簡単に言えば、
　
　【店舗や事務所用の契約】

　であれば、これは

　【消費税の課税がされている】

　ということに。

　逆に店舗や事務所用でない
　住宅用については、

　【消費税は非課税】

　とされるわけですね。

　


■当然、消費税の課税対象とされている
　店舗・事務所用となると、

　【賃料を支払った際に消費税も
　同時に相手方に払っている】

　ということになりますので、
　結果として税務署に納付する消費税から、
　
　【払った消費税分を差し引いて
　申告することができる】

　ということになります。


■一方、住宅用の場合はと言えば、
　
　【賃料には消費税が含まれていない】

　と考えられますので、

　当然税務署に納付する消費税から
　
　【この住宅用物件の賃料分の消費税を
　控除することはできない】

　わけです。

　
■そんな事情がありますので、　
　大切な論点になってくるのが、
　
　その借りている物件が
　
　【店舗・事務所用であるのか、
　それとも住宅用であるのか】

　ということなんですね。

　結論としてこれは、実態に関わらず

　【契約が店舗・事務所用なのか、
　それとも住宅用なのか】

　ということにより
　
　【消費税の課税か非課税かが決まる】

　ということを押さえて
　おくようにしましょう。

　「実態がどうあれ…」
　というのがポイントで、

　仮に住宅用の物件を事務所代わりに
　使用していたとしても、
　契約自体が住居用であるため、

　この物件については、
　
　【消費税を支払っていない】

　ということになるわけです。


■逆に、一般的な住宅用の物件であっても、

　契約を店舗・事務所用として
　契約をしている状況下においては、

　これは消費税の課税対象として、

　【その賃料の支払いの際に
　消費税を払っているもの】

　となるわけですね。

　したがって店舗・事務所用については、
　
　【税務署に納付する消費税から
　この賃料に対する消費税分を
　差し引いて申告することができる】

　ということになるわけです。


■特に住宅や店舗事務所の賃料については、

　【年間にして100万円を超えてくる】

　ケースも少なくない状況です。

　そうなると、100万円の
　消費税なので10万円ですよね。

　場合によっては10万円を超える
　消費税を負担するかどうかが、

　【消費税の知識と経理処理によって
　変わってくる】
　
　ことになりますので、
　十分な注意が必要であると言えます。


■というわけで、

　【家賃などの賃借料】

　について、消費税の申告をする際は、

　その契約がどうなっているか
　ということを確認して、

　消費税の処理を間違えないよう、
　細心の注意を払うようにしましょう。

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《本日の微粒子企業の心構え》


・10月1日からの
　インボイス制度スタートにより、

　【課税事業者となる事業者が多くなる】

　ことが想定される。


・その中でも、

　【原則課税により計算する】

　事業者については、

　【特に物件の賃借料】

　についての消費税について、
　十分な注意を払いたいところ。


・物件の賃貸については
　
　【契約が店舗・事務所用か、居住用か】

　により、その解釈が変わってくる。


・店舗・事務所用においては
　消費税の課税取引として、
　
　逆に住宅用であれば、
　消費税の非課税取引として、

　消費税を認識することになる
　ものと心得ておくべし。


・上述してきたことは
　住宅のことではあるものの、

　【その取引が消費税の課税取引かどうか】

　ということを契約書ベースで
　適切に確認することにより、

　【経理処理と消費税の申告を　
　的確にすること】

　を心掛けたいものである。

　
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。