福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

昨夜は顧問のお客様と
ディナーを絡めてのご面談。

思いがけずご馳走になり、
その上かなり有用な経営についての
ヒントを多くいただき、

恐縮ながらも、すごく貴重な時間を
過ごさせていただきました。

さて、今日は七夕ですね。

織姫様と彦星様が出会う日。
…なんてロマンチックなことを言うのは
似合わないのですが、

七夕にかかわらず、

常に経営者として経営の成功を願いながら、
常に邁進していく心意気こそ、

経営者のパワーの源泉ではないかと
思うところです。


さて、そんなことから今日の本題です。


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■ここ最近は何度か

　【源泉所得税の納付】

　についてお話をしています。

　ちょうど1年前も同じようなことを
　書いていました。

　＜2022.6.16【源泉所得税の納付漏れ】
　には要注意！＞
　https://muratax.com/2022/06/16/5316/

　源泉所得税の納付とは、税務署に、
　源泉所得税の計算期間内に

　【支払った給料とそこから
　源泉徴収している所得税を申告する】

　作業なんですね。


■それに加え、

　我々個人の税理士や弁護士、
　司法書士や社会保険労務士などの
　
　【士業に対する報酬】

　と、それに対する

　【源泉徴収した所得税】

　も申告して納付するということに。

　この源泉所得税の申告と納付については

　【税務上かなり重要なイベントである】

　と言えます。


■どんな点が重要であるのかと言えば、

　源泉所得税の納付をすることは
　すなわち、源泉所得税の申告をし、
　それと同時に

　【給料の申告をする】

　ということにも繋がるためです。

　当然、給料については
　毎月決まった額を支給してますので、

　これを調整するなどということは
　あってはならないことなのですが、

　税務署に申告した時点で、

　【それに輪をかけて
　その内容がロックされる】

　ということになるわけです。


■この源泉所得税については、

　【原則として毎月申告と納付】

　をしていくことが必要となります。

　しかしながら、

　【常時使用する従業員の数が10人未満】

　の場合は、『納期の特例』と言って、

　【半年に一度、申告と納付をする】

　ということを、税務署への事前の申請により
　実行することができます。

　＜国税庁HP-＞
　［手続名］源泉所得税の 納期の特例の承認に関する申請

　つまり、この納期の特例を使うと、

　【半年に一度、税務署に申告と納付を
　することで済む】

　ということなんですね。


■法人の場合はこれに加え、

　【決算月に給料と源泉所得税の申告】

　をすることが必要となります。

　厳密に言えば、
　給料と源泉所得税の申告を
　ストレートにするわけではないのですが、

　決算書に記載して、
　会計帳簿を確定させることにより、
　実質的に、

　【給料と源泉所得税が確定される】

　ということなんですね。

　


■当然のことながら、
　その確定後に関しては、

　【確定した数字を元に決算や申告】

　を進めていかなければなりません。

　すなわち、
　税務署に申告するということで、
　上述したように

　【その数字がロックされ、
　利益調整が効かなくなる】

　ということになるわけですね。


■従って、逆に言えば、
　
　【このロックされる金額や税額を
　しっかりと考えながら給料の設定】

　をしていかなければならない
　ということ。

　法人については、

　【事業年度開始の日から3ヶ月以内】

　に役員報酬の額を決めていかなければ
　なりませんので、

　その判断には、
　今後の利益の見込みだとか、
　損失の繰越だとか…

　そのようなことを的確に推測しながら、

　【法人にかかってくる税と
　個人にかかってくる税が
　どの程度になるか】

　ということを中心に、

　【資金対策や節税対策を
　検討していく必要がある】

　というもの。


■そういった点において、
　源泉所得税の納付に関しては
　
　【相当税務上重要なイベント】

　なんですね。

　そしてこの納期の特例の申告と

　【納期期限が7月10日と迫っている】

　状況です。

　納付の際は、現金により
　窓口で納付する方法のほか、

　クレジットカードによる納付、
　インターネットバンキングによる納付、
　ペイ払いによる納付などもできますので、

　状況に応じて、

　【柔軟に納付方法を検討】

　するようにしましょう。


■というわけで今日は、

　源泉所得税の納付が近づいている
　ということから、

　【源泉所得税の納付に伴って
　注意すべき点】

　について見てまいりました。

　上述してきたように

　【源泉所得税の納付については
　重要なイベントである】

　と言えるため、

　当然のことではありますが、

　【7月10日の申告との納付期限は厳守】

　し、処理を進めていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・源泉所得税の納期の特例の申告の期限が
　
　【7月10日】

　と迫ってきている。


・源泉所得税の申告は、
　
　【給料と源泉所得税を確定する
　という税務上重大なイベント】

　であると言える。


・法人においては、

　【期首から3ヶ月以内に
　役員報酬の額を確定】

　しなければならず、

　さらにこの源泉所得税の納付により、
　給料と源泉所得税が確定されるため、

　【給料の設定には十分な注意が必要】

　であるものと心得ておくべし。


・7月10日の期限に関しては、

　源泉所得税のほか、住民税の納付、
　労働保険の年度更新、
　算定基礎届の提出など

　いろいろなイベントが目白押し
　であるため、
　
　すべてのイベントを
　埋もれさせることなく、

　【的確に申告をし、納税や支払い
　をすることを心掛けたい】

　ものである。

　
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。