福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

かなり睡眠不足の状態でしたが、
今日は少しだけ長めに寝ました。

睡眠は極力削らないようにしているのですが、
なかなか月末はそうもいかない部分も
ありますね。

今一度、業務の棚卸をして、
やることをある程度限定的にしつつ、
経営の思索を深めていきたいと思います。

ちなみに、今日のマイクロ法人のお話も、
「限定的」ということがすごく重要な
要素になりますね。


さて、本題です。


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■税務相談の中でよくある質問として、

　「どのくらいの規模になったら
　個人事業を法人にすれば良いのでしょうか」

　ということが。

　これついては以前の記事でも述べさせて
　いただいているところですが、

　大前提として、

　【個人事業の全てを法人にもっていく】

　いわゆる法人成りか、

　個人事業はそのまま残しておき、
　社会保険料削減のために

　【マイクロ法人を設立する】

　という2つの方法を、法人設立として
　考えたいところです。

　＜2023.5.15法人成りは【二段階で】考える＞　
　https://muratax.com/2023/05/15/6470/


■そしてマイクロ法人については、
　通常の法人と異なるため、

　いろいろと注意が必要。

　どういった点に注意が必要かと言えば、

　【マイクロ法人は社会保険料を
　削減するための法人である】

　ということから、その法人から
　代表者などに払う

　【役員報酬を最低の金額にしておく
　必要がある】

　ということなんですね。


■したがって、

　マイクロ法人の事業目的
　(事業として行う内容)については、

　【ごく限定的に設定しておく必要がある】

　ということなります。

　通常の法人であれば、
　今後行う可能性のある業務を網羅して、
　
　【行う予定の事業の漏れがないように
　定款や登記簿を作成していく】

　わけですが、

　マイクロ法人については、
　売上を限定的にすべきという理由から、

　【事業内容もごく限定して
　設定する必要がある】

　ということなんですね。

　


■上述した内容についての理解がないままに
　マイクロ法人を設立してしまうと、

　個人事業で行っている事業と
　そのマイクロ法人の事業が
　知らず知らずに競合してしまい、

　【税務上においても、
　会社法という法律においても
　良くない状況になってしまう】

　ということが往々にして考えられます。

　このようなことが

　【マイクロ法人設立にあたっては
　要注意である】

　ということなんですね。

　
■また、最近の話題として、

　『インボイス制度』も気になるところ
　ではないでしょうか。

　インボイス制度と
　このマイクロ法人の関係に関しては、

　上述してきたようにマイクロ法人は

　【社会保険料を削減することを
　目的とする法人】

　であるため、
　
　【極力インボイスの登録をすることをせず、
　消費税の負担をすることは避けたい】

　ところです。


■したがって、BtoBのビジネスで
　法人や個人事業主宛に行う事業を

　マイクロ法人の事業とするのではなく、
　極力BtoC…つまり

　【一般消費者向けの商品やサービスを
　提供するような事業内容を
　マイクロ法人に盛り込んだ方が良い】

　と言えるでしょう。

　せっかくマイクロ法人を作ったのに、

　【消費税の負担が強いられること】

　になってしまえば、本末転倒なことに
　なってしまうわけですね。


■もう一つのポイントは、上述したように　

　マイクロ法人は個人事業と別事業である
　必要があるわけですが、

　【できるだけ現在の個人事業の一部を
　マイクロ法人に持っていく】

　ことを検討するようにしましょう。

　というのも、新事業でマイクロ法人を
　設立するのもまた一つなのですが、

　【個人事業から上手にマイクロ法人に
　その業務の一部を移す】

　ことができるとなると、

　【個人事業の売上が減少】

　することとなり、それがそのまま、

　【所得税や住民税、場合によっては
　個人事業税や消費税などが減少する】

　ことに直結することがありますので、

　【極力個人事業の一部をマイクロ法人に
　持っていく方が賢明である】

　というわけです。


■今回は税務相談の中でもよくある質問として、

　【マイクロ法人について留意すべき点】

　について見てまいりました。

　【マイクロ法人は社会保険料を
　削減するための法人】

　であるということをまず念頭に置いて、

　そのためにはどうしていくべきか
　ということを的確に捉えて、

　【有用なマイクロ法人の設立】

　を検討されることをお勧めいたします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主が法人設立を検討する際、

　【その個人事業のすべてを
　法人にもっていく、いわゆる法人成り】

　か、社会保険料の削減を目的とする

　【マイクロ法人の設立】

　かを検討すべきであるもの
　と心得ておくべし。


・マイクロ法人の業務に関しては、
　
　最低の役員報酬を自分に
　支払うべきという目的から、

　【ごく限られた業務内容を
　事業目的として設定する必要がある】

　ということを念頭に置いておくべし。


・どうしても、
　
　【通常の法人成りとマイクロ法人の
　定義を混同しがち】

　なものであるが、同じ法人と言えども

　【全くもってその性質が異なる】

　ということは理解しておいた方が
　良いだろう。


・上述してきたことを念頭において、

　【まず法人成りなのか
　マイクロ法人設立なのか】

　ということを検討し、

　マイクロ法人を設立する際は
　事業目的などを柔軟に検討し、

　有用な法人設立を検討したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。