福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

さぁ、今日から盆明けスタートですね！
ここまでくると年末まであっという間。

…と感じるのは、年末調整から繁忙期が
スタートする税理士ならではの発想かも
しれませんが…(汗)。

いずれにせよ、時間が有限であることは、
否定できない真実。

与えられた時間をフル活用すべく、
最大限が取り組んでまいりましょう！


さて、本題です。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


■顧問契約をいただいているお客様から
　税務の質問はもちろん多くお受けする
　状況なのですが、

　その中で会社の税務のみならず

　【従業員の方に関する質問】

　についても質問をお受けすることがあります。

　その中には社会保険に関するものもあり、
　専門性が高いものになると、
　
　社会保険労務士に確認していただく　
　ということもあるのですが、

　状況によっては

　【従業員の方の給与に関しての
　税務上の質問がある】

　ということも。


■その中で最も多い従業員の方の
　給与に関する質問が

　【源泉徴収や年末調整のこと】

　についてなんですね。

　その中でもかなり多いのが、

　「従業員が自分で確定申告をする
　と言っているので、年末調整は
　しなくて良いですよね」

　ということ。

　結論としてこれに関する回答は、
　
　【原則として年末調整は必要】

　となります。

　確かに、確定申告をすることで、　
　その方の年間の所得税は確定できるのですが、

　そのことと

　【会社が源泉徴収をして年末調整をすることは
　また異なる意味合いがある】

　わけなんですね。


■まず法人であれば、
　
　【必ず源泉徴収義務者になる】

　ということは知っておくようにしましょう。

　源泉徴収義務者とは
　読んで字のごとくなのですが、
　
　【源泉徴収をするべき義務がある者】

　ということ。
　
　【法人については、どのような状況であれ
　源泉徴収をする必要がある】

　というわけです。


■そして、「年末調整をするかどうか」
　ということなのですが、

　最初に考えることとして、
　その従業員が自社で勤務している場合、

　【自社がメインの給与であるのか、
　それとも他社がメインの給与であるのか】

　ということが。

　原則として、

　【年末調整はメインの給料を
　もらっている会社においてするもの】

　であるため、
　もし自社がサブの給料だとしたら、
　
　【自社の方では年末調整をしない】

　ということになるわけです。


■したがって、

　自社がもしメインではなく
　サブの会社だとしたら、

　年末調整はしなくて良い
　というわけではなく、むしろ

　【年末調整はしてはならない】

　ということになりますので
　要注意です。

　逆を言えば、
　
　【自社にしか勤務していない
　従業員であれば、

　必ず原則として年末調整を
　しなければならない】

　ということになりますので
　これもまた要注意。

　そして、年末調整をする…
　つまり自社がメインである
　従業員については

　【源泉徴収税額表の甲欄
　という箇所で源泉徴収をする】

　ことになります。

　甲欄に関しては、その方の扶養や
　もらっている給与の金額に応じて
　
　【所得税の額をざっくり12等分した額を
　源泉徴収税額としてその従業員の
　給料から天引き】

　していくことに。

　具体的にはこちらの『源泉徴収税額表』　
　により源泉徴収をすることになります。
　
　＜国税庁HP＞　
　令和5年分源泉徴収税額表


■そして、

　【自社がメインではなくサブなどの状況】

　であれば、同じく給与から源泉徴収は
　しなければならないのですが

　上述した源泉徴収税額表においては

　【甲欄ではない区分において
　源泉徴収をしなければならない】

　ことになります。

　通常であれば乙欄、もし日雇いなどのケース
　があれば丙欄となることも。

　【甲欄以外となると実際より多めの源泉徴収】

　をしなければならないことになりますので、
　その点は要注意であると言えます。


■しかしながら、
　
　【その従業員が最終的にメインの
　給与とサブの給与合算して確定申告】

　をしますので、もし多めに源泉徴収を
　されている状況であれば、

　【その多めに徴収された分が還付される】

　ということに。

　結果として、年間の所得税の額には
　変化はないのですが、

　会社において源泉徴収する税額が変わって
　きますので、適切に源泉徴収をしないことには
　
　源泉徴収義務者としての責務を果たせない
　ことになりますので、
　法に基づいて適正な源泉徴収をしたいもの。
　
　(…と言うとかなり大袈裟に聞こえますが、
　そういうことなのです。)

　


■ちょっと厄介なのが、
　従業員の方が自分の知識を前提にして、

　冒頭に述べたように
　
　「確定申告をするので
　年末調整はしないでください」

　などということを言われるケースが
　少なからずあるのですが、

　【それは全くもって参考にすべきではない】

　ということになります。

　こういった税務のお話に関しては

　【真実ではない情報が流布している】

　ことがありますので、

　それを鵜呑みにすることなく、
　税理士や税務署に確認して、

　的確な税務の判断を
　するようにしましょう。


■そして怖いのが、上述したように

　【法人に関しては源泉徴収義務者
　であることは間違いない】

　ため、もし所得税の法律に基づいて
　適正な源泉徴収をしていないような
　状況であれば、

　それは税務調査に入られてた際、
　
　【源泉徴収を適正にしていない
　という理由でペナルティを課せられる】

　ことになってしまいます。

　そういった面でも、源泉徴収に関しては、

　適切にその従業員の方が置かれた
　状況を把握し、

　【間違いのない源泉徴収と
　年末調整をすること】

　を心掛けるようにしましょう。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・源泉徴収に関しては、
　法人は源泉徴収義務者であり、

　【源泉徴収をすべきことが強制されている】

　ものと心得ておくべし。


・個人事業主は原則として
　源泉徴収義務者ではないが、

　【給与を払っている個人事業主であれば、
　これも法人と同じく源泉徴収義務者になる】

　ということは把握しておきたいもの。


・基本的に給与を支払っている従業員に関しては

　【年末調整の必要があることが原則】

　で、もしその従業員が自社の給与を
　メインではなくサブの給与としてもらっている
　場合は、

　【年末調整はしない(してはならない)】

　ということも併せて心得ておきたいものである。


・何はともあれ、
　年末調整や源泉徴収に関しては、

　【従業員個々の置かれた状況により
　手続きの内容が変わってくる】

　ため、税務の取り扱いにおいては
　個々の状況を判断し、

　【的確な税務の手続きをすべき】

　ということを心得ておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。