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今年に入って、リアルでの交流が増え始めて
いる印象です。

コロナ前に比べ、飲食店もかなり活気が
戻ってきており、
世間一般的にもリアルの交流が再開してきたな
という感じがありますね。

オンラインは便利さや時間削減のメリットが
あるわけですが、

リアルはリアルにしかない温度感、
余談から生まれる、貴重なお話なども
ありますので、

人との触れ合いの場には積極的に
お金を使っていきたいなと思うところです。


さて、今日はそのような交際費について
のお話です。


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■「この支出は交際費として
　経費になりますか？」

　上記のような質問を少なからず　
　お受けすることがあります。

　結論として、

　「現状の税制では交際費としても問題ない」

　ということに。


■上述したように、現状の税制においては
　
　【交際費が多くなったとしても
　そこまで問題はない】

　状況です。

　『現状の税制』という表現を
　使っているのは、交際費については、

　【中小企業においては、年間800万円まで
　の交際費については全額経費化できる】

　ということになるんですね。

　ここで言う中小企業とは、基本的に

　【資本金の額が1億円以下の会社】

　を指します。

　交際費の範囲については、
　こちらをご覧ください。

　＜国税庁HP-No.5265 交際費等の範囲と
　損金不算入額の計算＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

　したがって、
　通常の場合は中小企業であるため、

　【年間800万円までの交際費については
　経費となる(法人税法上の損金となる)】

　という状況であるわけです。

　

　
■また、弊所のお客様においては、
　
　【一人当たりの金額が5千円以内である
　飲食代については『会議費』という科目】

　で処理をしていただいています。

　これについては、5千円以内であれば
　少額ということを理由として会議費にしている
　ように捉えられがちなのですが、

　根本を説明するとしたらそうではなく、　

　【交際費としないために】

　会議費という科目に振っている　
　という状況なんですね。


■というのも、

　【交際費のうち、飲食費で、
　なおかつ1人あたりの飲食代が
　5千円以下であるもの】
　
　については
　
　【交際費から除外することができる】

　という決まりごとがあり、

　これを適用するために『会議費』と
　いう科目に振っているという次第です。

　しかしながら、この

　【一人当たり5千円以内の飲食】

　ということを証明するために、

　領収書や別紙に、

　・その飲食をした年月日

　・その飲食に参加した取引先や
　得意先などの氏名または名称

　・その飲食に参加した人数
　
　・その飲食の金額と飲食店の名称や所在地

　などを記載しなければ
　
　この一人当たり5千円の飲食費として
　処理することはできず、

　【結果として交際費になってしまう】
　
　ということが考えられます。


■しかしながら、

　現状の税制においての交際費の上限は
　年間800万円であることから、
　通常800万円まで到達する企業が少ないため、

　こういった一人当たり5千円以下である
　という飲食費の証明は省略しているという
　状況なんですね。

　逆に言えば、年間の交際費が
　800万円を超える状況であれば、

　【適切に一人当たり5千円以下である
　飲食費の証明を取っておく必要がある】

　というもの。


■この一人当たり5千円以下の飲食費が
　認められた背景においては、
　
　上述した上限年間800万円の
　交際費というものが、

　【従前は年間600万円であったり、
　さらにその前は年間400万円であったりした】

　ような経緯があったからなんですね。

　記憶の中では、私がこの税理士業界に
　入った頃に関しては、
　
　【年間400万円の交際費となっていた】

　ため、5千円以下の飲食費の証明は
　複数社において作っていたという感覚です。


■したがって、もし現状の税制において、

　年間800万円を超える交際費の
　支出があるようであれば、

　そのうち飲食費をピックアップして、
　一人当たり5千円以内のもの
　証明を作りながら、

　【会議費として経費化していく】

　ということも考える必要がある
　ということに。

　どうしても、5千円以内の飲食費を会議費に
　するということが通例になってはいるのですが、

　根本的な理解として、

　【一人当たり5千円以内の飲食費
　については交際費から除外される】

　ということが理解されていないといったことが
　一般的にありますので、

　今回はそのことについて記事を
　書かせていただきました。


■交際費については、税制改正を通じて
　いろいろと改正が続いている状況です。

　細かい話をすると、上述したものの他にも
　交際費については留意すべき点があるのですが、

　今回の記事では、上述した

　【一人当たり5千円以内である
　飲食費については、交際費から
　除外することができる】

　ということを伝えたいという趣旨から
　お話をさせていただきました。


■取引規模が増えたことなどにより、
　また、冒頭に書いたリアルでの交流も
　増えてきていることから、

　交際費が年間800万円を超えることも
　あろうかと思いますし、

　今後の税制改正でこの上限の金額が
　変わってくるということも考えられます。

　そのようなことから考えると、

　【一人当たり5千円以内の飲食費】

　という論点を念頭に置きながら、

　交際費についての正しい理解をしておきたい
　ものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・交際費については
　
　【年間800万円までは経費化することができる】

　ものと心得ておくおくべし。


・しかしながら、一人当たり5千円以下の飲食費
　については、
　
　【その証明のために、別紙や領収書への記載　
　を要件として、会議費などとして
　経費化すること】

　が認められるということも
　知っておきたいもの。


・もし現状での税制で
　800万円を超える交際費となる場合、

　また今後においての税制改正で
　交際費の上限が少なくなった
　などという理由から、

　その上限を超えるような
　交際費の支出があった際、

　上述してきたような

　【一人当たり5千円以下の飲食費】

　という論点を念頭に置いて、
　交際費についての正しい理解をしながら、

　その交際費についての対策をしていきたい
　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。