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あっという間に3連休も最終日ですね。

この3連休は、家族との時間も取りながら、
立て込んでいる仕事と、雇用のことについて
思索を練っています。

まだまだ終わりは見えませんが笑、
世間が静まっているこのお休みの日だからこそ、
タスクをこなしていきたいと思います。


さて、本題です。


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■10月の終わりごろから次第に
　
　【年末調整関係の書類】

　が届いているかと思います。
　
　まず生命保険料の控除証明書を皮切りに、
　国民年金の証明書も届いていますね。

　そして小規模企業共済に入られている方や
　iDeCoの積み立てをされている方は、

　小規模企業共済関係の控除証明書も
　届いているかと思います。

　それに加え、個人事業主で
　源泉徴収義務のある方や法人については
　
　【税務署から年末調整の案内】

　も届き始めているタイミングでもありますね。

　そこで今日は、年末調整について

　【毎年よくお受けする質問について】

　お話していきたいと思います。

　
■まず年末調整についてなのですが、
　
　【基本的に12月末に在籍している全ての
　従業員に対して行わなければならない】

　という原則を知っておくようにしましょう。

　しかしながら、例外として、
　その会社以外の会社で勤務されている方で、
　
　【他の会社で年末調整をしている方】

　については、
　
　【こちらの会社では年末調整ができない】

　ということに。


■また、
　基本的に年の中途で退職した方についても、

　【その時点で在籍していない人】

　となりますので、
　年末調整は不要ということになります。

　それに加えて、

　【給与の収入の合計額が
　2,000万円を超えている方】

　についても年末調整の対象とはなりません。

　その他にもレアケースで年末調整を
　しないことがあるのですが、

　基本的に上述したことに該当しないよう
　でしたら、

　【年末調整をしなければならない】

　ということは知っておくようにしましょう。


■よくある質問として、

　パートさんなどで、

　「自分で確定申告をするから
　年末調整をしなくて結構です」

　ということを会社に伝えてくるような
　ケースがあるのですが、それは

　【基本的には誤りとなりますので要注意】

　です。

　上述したように

　【基本的に年末調整はその会社に
　在籍していればする必要がある】

　というもので、上述したような
　「確定申告を自分でするから」
　という理由では、
　
　年末調整の対象から外れるわけでは
　ないんですね。
　

■そもそも年末調整については、
　
　日本全体のサラリーマンが確定申告を
　するために税務署に列をなしてしまう
　という事態を避けるため、

　サラリーマンの給与所得については、

　【会社が税務署に代わって簡易的な
　確定申告をするように推奨】

　するためにスタートしたものなんですね。

　つまり、

　【年末調整とは確定申告の簡易版で、
　給与所得に限定されているもの】

　という意味合いになるわけです。

　そのように考えると、税務署が
　そのように仕向けている(と言うと
　語弊はあるかもしれませんが…)ため、

　年末調整を会社が省略するなどということは、

　【税務署の煩雑さを考えた大原則から
　外れてしまうことになる】

　ということは考えてみるとわかるでしょう。
　従って、基本的に

　【会社は必ず年末調整をしなければならない】

　ということなんですね。


■なんとなく、
　
　確定申告さえすれば年末調整は省略
　して良いものという情報が流布してしまって
　いるものですが、

　決してそんなことはなく、

　個人事業主で給与を払っている方や
　法人については、『源泉徴収義務者』という
　位置づけをされており、

　【年末調整をする義務がある】

　ということになります。

　＜国税庁HP-No.2502 源泉徴収義務者とは＞ 　
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm
　
　従って、そういった従業員の声を
　そのまま受け入れて、年末調整を省略
　してしまっては、

　【税務上問題がある】

　ということになるわけですね。

　そのようなことから、
　年末調整の大原則である、
　
　【基本的に年末に在職している従業員の
　全てについて年末調整をしなければならない】

　ということはしっかりと
　把握しておくようにしたいものです。

　


■というわけで今日は、
　年末調整についてのよくある質問として

　【年末調整をするのかしないのか】

　という点にフォーカスし、
　記事を書かせていただきました。

　どうしても、巷では
　いろいろな情報が流布してしまっているため、

　会社側に従業員の方からいろいろな質問が
　来るかと思うのですが、

　上述してきたような大前提を念頭に置いて、
　適切にその質問に回答し、同じく

　適切に年末調整をするように
　していくように心掛けるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・年末調整は基本的に

　【年末に在職している全ての従業員に対し、
　実施すべきである】　

　ということを心得ておくべし。


・例外的に、

　2ヶ所以上の会社で勤務しており、
　その他の会社で年末調整をする場合、
　退職した場合、年の給与の収入額が
　2000万円を超える場合
　
　については、年末調整が不要となる。


・一般的に、確定申告さえすれば
　年末調整はしなくて良いということが
　誤認識されてしまっているものであるが、

　それは大きな誤解であるため、

　会社として適切に従業員の方に
　その旨を周知し、

　【年末調整をすることを徹底したい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。