2023年11月7日ふるさと納税における【ワンストップ特例制度】について
昨日から東京に来ています。
今日は朝からお客様との面談ですが、
ストライキのように吹き叫ぶ風をホテルから
眺めながら、
身の行く末を案じています…
さて、本題です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■以前の記事の中で、
【年末調整をする必要がある人と
逆にすることができない人】
についての記事を書かせていただきました。
＜2023年11月5日「確定申告するから年末
調整はしない」という大きな誤りについて＞
https://muratax.com/2023/11/05/7099/
今日はそのことに続けてお話を
してみたいと思います。
今日のテーマは『ふるさと納税』
についてのこと。
■ふるさと納税については、
基本的に確定申告で申告をして、
その所得税と住民税についての
申告をするのですが、
所得税については確定申告により
減税がされ、
住民税については、
その確定申告の結果を受けて
【申告をした年の6月に通知が届く
住民税から、ふるさと納税の額のうち
一定額が減額される】
ということに。
これがまずふるさと納税の申告について
の大原則なんですね。
■しかしながら例外が。
例外とはいわゆるふるさと納税の
『ワンストップ特例制度』についての
ことなのですが、
このワンストップ特例制度を利用すると、
確定申告を行わなくても、
【年末調整のみで申告が完了する】
ということに。
正確には年末調整に盛り込むわけでは
ないのですが、
【ふるさと納税をした自治体に
一定の手続きをする】
ことにより、
【自動的にふるさと納税の申告が終わる】
ということになるわけですね。
■ただ、
【ワンストップ特例制度を
利用できるのは限定された人】
になります。
具体的に言えば、そもそも、
【年末調整以外に確定申告をする
必要がないという人】
であること、そして、
【ふるさと納税をする自治体が
5つ以内の人】
ということ。
これに該当するようであれば
ワンストップ特例制度が使える
というわけなんですね。
■従って、
医療費控除を受ける人や
2ヶ所以上から給与をもらっている人、
また、個人事業主の方などについては、
そもそも確定申告をする必要がある
人になるので、
【このワンストップ特例制度は使えない】
ということになります。
また、先日の記事で書かせていただいた
【年間の給与収入が2000万円を超えている人や
年内に退職した人】
については、そもそも年末調整ができないため、
【このワンストップ特例制度は使えない】
ということになるわけです。
■そして、場合によっては
ふるさと納税をいろいろな自治体に
するケースもあろうかと思うのですが、
【ふるさと納税の寄付先は
5つの自治体に限定される】
ということも注意しておくように
しましょう。
上述したような条件に該当すれば、
【ワンストップ特例制度が使える】
ということになります。
■また、
ワンストップ特例制度については、
その特例を受けるための申請書を、
【ふるさと納税をした翌年の
1月10日必着】
で、ふるさと納税をした自治体に
郵送することが必要です。
こういった点にも注意をして
【ワンストップ特例制度を場合に
よって使い分ける】
ようにすることをお勧めいたします。
■とは言え、
ワンストップ特例制度が使えなくても、
適切に確定申告をすれば、
問題なくふるさと納税を受けることが
できますので、
【そこまで神経質にならなくても良いかな】
ということも言えます。
まずはこのワンストップ特例制度の
制度を知った上で、
自分のふるさと納税についてどのような
申告をするかということを吟味し、
適切にワンストップ特例制度の利用を
考えるか、確定申告をするかといった
ことを検討するようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・ふるさと納税については、
【原則として確定申告が必要である】
ものと心得ておくべし。
・ただし、もともと確定申告をする
必要がない人が、
ふるさと納税を5つ以内の自治体に
した場合においては、
【ワンストップ特例制度が使える】
ということは把握しておきたいもの。
・ふるさと納税は
上述したワンストップ特例制度か
確定申告により申告することになるため、
【自身が置かれている状況が
どのような状況であるか】
を適切に判断し、ふるさと納税を
誤りなく行うようにすることを
心掛けておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
