福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は、大変ありがたいことに、
新規のご契約のご縁をいただきました。

本日は税務相談というところからのスタート
ではあったのですが、

結果として、税務対策により
トータル100万を超えるお金の手残りが
増えることになりそうで、
お話しできて良かったなという感覚です。

チームの力も日を増すごとに
強くなっていますので、

さらに幸せのわを拡げることができるよう、
精一杯頑張ってまいります！


さて、本題です。


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■今年度はインボイスの関係もあり、
　12月については、

　【インボイスを含めた消費税の
　判断が重要になるかな】

　というところ。

　インボイスについては、翌年から
　
　【登録するのかしないのか】

　といった論点や、
　
　【そもそも登録をした方が良いのか】

　といったことを

　【総合勘案して検討する必要がある】

　と言えるでしょう。

　そこで今日は、
　
　【消費税を考えるにあたり、
　前提条件としての部分】

　についてお話をしていきたいと思います。


■以前の記事の中でも度々書かせて
　いただいていることなのですが、

　消費税については前々年の課税売上高
　(消費税の対象となる売上高)が
　1千万円超えていれば、

　その年(つまり、1千万円超えた年から2年後)
　から

　【消費税の課税事業者】

　となります。


■そして、この前々年の売上高について
　考える際は、そもそも

　【売上高が消費税を考える上での
　課税売上高に該当するかどうか】
　
　がまず重要なんですね。

　今日はそういったそもそものお話なのですが、
　
　消費税の納税義務者については、

　国内において事業として対価を得て
　行うモノの譲渡や資産の貸付け、

　そしてサービスの提供について、消費税の　
　納税義務を負うということになっています。

　つまり上記に該当しなければ、

　【そもそも消費税の納税義務者ではない】

　ということなんですね。


■そこで大切なのが

　【事業者であるか】

　ということ。

　法人は無条件で消費税法に
　規定する事業者となるのですが、

　個人事業主については、
　『純粋な個人』という側面と、

　消費税を考える上での『個人事業者』
　という側面とが考えられます。

　法人については取引全てが事業者として
　行う取引であることから、

　【納税義務者の定義に合致する】

　わけですが、個人については、それが
　純粋な個人として行う取引であるのか、

　それとも個人事業者
　(所得税でいう個人事業主ではなく、
　消費税法でいう個人事業者を指します)
　であるのといった点が重要である

　ということなんですね。


■従って、個人事業者については、
　
　【その事業としての取引についてのみ
　消費税が関係してくる】

　ということになるわけです。

　代表的な例としては

　【車の譲渡】
　　
　がありますね。

　というのも、個人事業主については
　その車の使用の際、

　純粋な個人という側面と、
　個人事業主としての側面を併せ持って
　いますので、
　
　その車を譲渡したとしても、
　
　【純粋なプライベートの部分と、
　個人事業主としての側面の両面】

　から課税関係を考えていく必要がある
　ということになります。

　
■まず純粋にプライベートとしての部分の
　譲渡となると、これは

　【生活用動産の譲渡として
　所得税も消費税も非課税】

　となります。


■その一方で、
　個人事業主としての譲渡となると、

　所得税においては
　個人事業主としての譲渡所得として

　そして、消費税においては個人事業者
　が行う車の譲渡として、

　【それぞれが課税の対象となってくる】

　ことになるわけです。

　

　ずいぶんとややこしいのですが、
　車の譲渡については、

　純粋に売った金額から買った金額を
　差し引いて(減価償却費も当然考慮して)
　所得を計算して

　【その売却益となった部分を
　事業所得の利益としてしまいがち】

　なものですが、決してそうはならない
　ということなんですね。


■上記の譲渡益に関しては、
　プライベートの部分は

　【所得税の非課税】

　として、そして事業用の譲渡については
　
　【事業所得ではなく譲渡所得】

　として課税されてくるということになります。

　またその売却代金(譲渡益ではない)
　については消費税がかかってくることになり、

　その譲渡代金が冒頭に書いた

　【課税売上高に該当することになる】

　のでこれもまた要注意。


■その課税売上高となった部分については、

　消費税の納税義務の判定の
　課税売上高1千万円に含まれるわけですし、

　もし当期が消費税の課税事業者であれば、
　
　【その車の譲渡対価に対する事業部分の
　消費税についても納税義務を負う】

　ということになるわけですね。

　文章にすると随分ややこしいのですが、
　消費税については、

　【そもそも自分が消費税の
　納税義務者かどうか】

　ということを考える上で、
　その収入が消費税法でいう

　【事業者が行う課税売上高に
　該当するのかどうか】

　ということも考慮して、その判断を
　ぬかりなくすることが大切であると
　いうわけです。


■というわけで今日は、　
　消費税の考えの根幹の部分とも言える、

　【消費税の納税義務者や
　課税売上高の概念】

　についてお話をしてきました。

　消費税というと相当単純で簡単な
　税金のように感じますが、

　上述したような点やその他の点も多くあり、
　
　【大変わかりにくく複雑な税目】

　となっていますので、取り扱いには
　十分注意するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・消費税を考える上で、
　
　【そもそも自分が納税義務者】

　なのか、そして、

　【その収入が消費税法上の
　事業者が行う課税売上高なのかどうか】

　ということを十分検討する必要がある
　と言えるだろう。


・特に、

　【消費税の納税義務者の判定】

　について、前々年の課税売上高が
　1千万円超えるかどうかの判定にあたり、
　上述した

　【概念の理解が相当重要】

　になるため、
　十分注意をしたいところ。


・特に、個人事業主については
　その仕組みが

　【純粋な個人と個人事業者
　としての両面を併せ持っている状況】

　であるため、消費税法の理解を
　しっかりとし、決して誤りの内容に
　消費税の判断をして、

　【適正にそ消費税の申告と納税を心掛けたい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。