福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は終日面談の日。

ただ、リアル面談は一切なく、
全てZoomでの面談実施となりました。

この時期は一分一秒も惜しい時期ですので、
常に最適な経営の効率を追求し、

圧倒的な集中力をもって、
仕事に取り組みたいものです。


さて、本題です。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


■いよいよ12月も残すところあと数日
　となってきました。

　個人事業主の方については、
　場合によっては

　【決算対策や節税対策などを
　本格的にする時期ではないか】

　というところですよね。

　場合によっては、
　
　【個人事業のほか法人の役員もしている】

　ということもあるかもしれません。

　そんな中今日は、

　【個人事業と法人の違い】

　について、注意すべき点を見て
　いきたいと思います。


■まず個人事業主と法人の税務のこと
　について大きく異なるのが、

　以前の記事でも書かせていただいた
　
　【固定資産の売却】

　なんですね。

　＜2023年12月4日【車を売った際の消費税】
　には要注意！＞
　https://muratax.com/2023/12/04/7199/

　固定資産の中でも車両については
　よく出てくることであり、

　個人事業主については

　【プライベートとして車両を使用】

　する側面と、
　
　【個人事業主として車両を使用】

　する側面の両面が考えられるというところ。


■そんな中、プライベート分に関しては、
　これを売却したとしても

　【そもそもの所得税の非課税となる】

　ということに。

　その一方で、個人事業主としての側面の
　売却になると、これは

　【譲渡所得として事業所得とは
　分離して課税関係を考える】

　ことになります。

　また、車両売却金額については、
　
　【課税売上高(消費税の対象となる売上高)
　に入ってくる】

　ということでしたね。

　こういった点が車両の売却について
　注意すべきことであると言えます。


■法人については

　【その売却益に税金がかかってくる】

　というだけ。
　超シンプルですね。

　消費税については個人事業主と同じく

　【車両の売却価格が課税売上高に
　含まれる】

　ということになります。

　もう一点注意が必要なのが、
　
　法人については利益の状況に応じて、
　場合によっては

　【減価償却費を全くしないか、
　額を調整して計上すること】

　が可能です。


■その一方で、個人事業主はどうでしょう。

　個人事業主については、

　【減価償却費は強制計上】

　となりますので、
　利益が出ていようと出ていまいと
　
　【必ず減価償却費は計上する必要がある】

　ということに。

　個人事業主においても金融機関の融資は
　必要であることもありますので、
　
　減価償却費を調整して利益を出そうと　
　するものなのですが、

　個人事業の税務の世界においては

　【減価償却費は強制計上】

　となりますので、その点には
　注意が必要であると言えます。

　


■そもそも、以前の記事でも書かせて
　いただいたように、税務署に関しては

　【利益が増え納税が増える方は
　目をつぶる】

　というのが普通なのですが、

　【法人の減価償却費はその反対側】

　なんですね。

　＜2023年12月7日【税務調査で問題に
　なる売上と経費】のお話＞
　https://muratax.com/2023/12/07/7208/

　こんな風に、税務署が普段『良し』
　とすることの逆を行っている税務の
　規定もありますので、

　こういった点には
　要注意であると言えます。

　法人については『任意償却』と言って、

　【減価償却費の額の調整が可能】

　です。

　ただ、そもそも金融機関の融資の
　評価においては、

　【当期純利益に減価償却費
　を加算した金額】

　をもって、その企業の評価を
　するものですので、

　【減価償却費の調整をすることは
　大きくは評価の面では変わらない】

　ということも、実のところはあります。


■というわけで今日は、
　個人事業主と法人について、

　【減価償却費についての捉え方の違い】

　について見てきました。

　どうしても法人と個人事業主を並行して
　進めていると、

　【税務の規定がごちゃごちゃに
　なってしまいがち】

　なものですが、こういった点には
　十分注意して、
　
　個人事業主の確定申告と法人の
　決算処理を進めていくようにしましょう。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・税務において、法人と個人事業主では、
　
　【根本の取り扱いが異なることがある】

　ということを心得ておくべし。


・個人事業主においては、
　減価償却費は強制計上ある一方、

　【法人においては任意計上である】

　ということは把握しておきたいもの。


・個人事業主と法人を両方進めている
　ということもあろうかと思うが、

　【個人事業主と法人の税務の取り扱い】

　については異なっていることが
　少なからずあるため、そういった点には
　十分注意して、
　
　【税務処理や決算処理を検討したい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。